日本の未来を潰す鳩山内閣の平成22年度予算案
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衆議院では、与野党の圧倒的な議席数の差から、国会運営も強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま、今週火曜日に平成22年度予算案審議が終了してしまいました。
予算審議は、参議院にその舞台を移しています。
私は、新しい制度を作る場合には、「継続性」と「安定性」の確保が重要だと考える者です。
そして、制度を安定的に継続させる為には、納税者間の極端な「不公平感」を除去することと、「恒久的財源の裏付け」が大前提となります。
ところが、鳩山内閣の手によって新しい制度としてスタートする「子供手当」、「高校無償化」、「農家の戸別所得補償」は、何れもこの前提を満たしていません。
昨夏の総選挙までは、「無駄を省けば、増税などしなくても財源は出る」としていた民主党でしたが、大きく事情は変わっています。
鳩山内閣は、前麻生内閣が既に組んでいた平成22年度予算概算要求を白紙にし、各省で新大臣はじめ政務三役がゼロから予算要求をやり直しました。
自分たちで作ったはずの概算要求だったのに、何故か更に「事業仕分けショー」をして、「税金の無駄遣い」なるものを徹底的にチェックした上で、予算編成を行ったのです。
ところが、無駄を省けば簡単に出るはずだった財源は確保できないままに、自民党政権時代を遥かに上回る規模の支出を要する予算を編成してしまいました。
常識では考えられない程の莫大な借金（国債発行）をしました。財政健全化は絶望的な状況となり、子供たちの将来の負担が増えました。
埋蔵金と呼ばれたものも、平成22年度に使ってしまったら、平成23年度には使えません。
一方で、「子供手当は、来年から倍額支給する」、「消費税率は、４年間は上げない」ということですから、民主党政権が４年間も続けば、長期金利は上昇し、日本の経済や財政は取り返しのつかない事態を迎えるでしょう。
一部の国民は、一時期は得をしますが、間もなく負担増に苦しむことが目に見えています。
衆議院の予算委員会では、自民党議員に与えられた質疑時間は僅かなものでしたが、皆で手分けをして、金融・財政政策から国家観に係る政策まで、少しずつ質疑をしました。
私自身も、２月９日に予算委員会で、３月１日には予算委員会第１分科会で、質疑に立ちました。
ＮＨＫのテレビ中継が入る時間帯の殆どは、政策グループ（旧派閥）代表クラスの先輩議員が質疑される為、私たち中堅議員や若手議員の質疑時間はテレビ中継が無い時間帯です。
それでも、鋭い質疑をされた若手議員もおられましたので、後日公開されます衆議院議事録にもお目通し下さいね。
私自身の質疑の詳細は議事録やネット情報をご覧いただくこととして、この後、このコーナーでは、私の印象に残った大臣答弁の一部をご紹介します。
