コラム

　早稲田大学のサークル「スーパーフリー」による集団婦女暴行事件の主犯とされた和田被告に下された判決は、懲役１４年というものでした。
　過去の判例に照らすと非常に重い量刑ですが、「女は撃つための公共物だ。今月の目標２０人」などと発言し、強姦を奨励していた非人道的な所業を思うと、同情の余地無しと感じます。被害者の女性たちは、事件時の恐怖や苦痛のみならず、生涯に渡って精神的・社会的ダメージを背負う可能性が有るのですから。

　この事件を受けて、先の臨時国会では刑法・刑事訴訟法が改正されました。強姦および準強姦の法定刑は、３年以上の有期懲役となり（改正前は２年）、「集団強姦罪」が新設され、４年以上の有期懲役と定められました。

　最近も、国士舘大学や亜細亜大学の学生による集団性犯罪が報道され、将来有る若い方々の暴走ぶりが残念でなりません。性を厳粛なものと受け止め、互いを大切にし合う様な恋愛観は、今や古臭いものなのでしょうか？

　米国の多くの州で、刑期を終えた性犯罪者の情報が公開されています。テキサス州では、住所や氏名や写真までが公開されており、「刑の執行を終えて社会復帰した犯罪者の更正を阻害する」という意見と、「性犯罪者は再犯の可能性が高く、彼らのプライバシーを守るよりも、住民の安全を確保する方が大切だ」という意見が有って、論議を呼んでいるようです。
　日本でも、現状が改善されなければ、「再犯者については情報を公開しろ」という声が上がる可能性が有ると思います。

　最近は、猥褻な雑誌やＤＶＤのみならず、ネット上でも暴力映像等が簡単に見られる時代です。現職代議士だった頃に、青少年への販売規制をかける立法を準備した事が有りましたが、「表現の自由・経済活動の自由」を盾にした業界の抵抗は大きく、立法技術的にも困難を極めました。
　せめて、レーティング促進や販売現場における自主規制ルール整備など、企業側にも努力をお願いしたいと思います。
　東京都では条例によって青少年の購買を抑止する措置がとられています。条例未整備の地方における取り組みも急いでいただきたいですね。
　また、一部の小学校では、小学生の性交を当然の事とした性教育が為されていますが、性をいかに教えるかについては、再考の余地有りだと思います。

　保護者の皆様にも、子供たちの持ち物や帰宅時間を十分にチェックしていただきたいと思います。子供のプライバシーよりも、彼らの生命と身体の安全を守る方が重要です。
　大切な子供たちを加害者にも被害者にもしないように、家族はもとより社会全体で力を合わせていかなくてはなりません。