コラム

　今年の終戦記念日も終わりました。
　今から９年前の８月１５日に、当時の村山富市首相は、戦後５０周年の終戦記念日にあたっての談話を発表しました。｢日本政府の歴史的見解｣とされるものです。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明致します」。
　政府見解としては初めて日本が「侵略戦争」を行ったと認め、その後の橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣もこの政府見解を踏襲したのです。

　後年、私が小渕内閣の政務次官や小泉内閣の副大臣に就任することが内定した時、就任前夜に役所から渡される資料の中には必ず「村山首相談話」が含まれていました。翌日から政府の一員として働くにあたって、国会答弁や記者懇談会等で政府の歴史的見解を逸脱した発言をしないように、ということでしょう。

　過去のどの戦争のいかなる国際法違反行為に対する反省であり謝罪なのかという具体性に欠ける見解ですし、そもそも私は、現在の政府に「過去の国家意思に対する反省や謝罪の主体者としての資格」があるのかということについて疑問を持っています。
　現代の価値観や情報をもって「植民地支配は悪だ」「何故、大国相手に勝ち目のない戦争をしてしまったのか」と決め付けるのは簡単ですが、２国間条約に基づく領土割譲を犯罪だとすると、欧米諸国にも犯罪国家としての対応が求められることになりますし、資源封鎖により国家存亡の危機に追い込まれた当時の日本が採り得た「他の正しい選択肢」を自信を持って示せる政治家など居ないと思うのです。

　日本人に生まれただけで罪であるという「民族責任論」を唱えているのは日本だけです。
　この政府見解は、日本の教科書の自虐的内容や中国・韓国・北朝鮮からの不当な要求の大きな根拠となっています。
　次期内閣には、国益に則った新見解を発表して欲しいと願います。