コラム

　今日12月22日は土曜日ですが、平成20年度予算編成作業の最終日ですので、選挙区には戻れませんでした。
　私もメンバーである自民党総務会(党の最高意思決定機関)が2回にわたって開催されました。夕刻には、各大臣と財務大臣の折衝が必要だった項目について折衝結果を聴取し、了承。今夜で、来年度予算編成作業が実質的に終了したことになります。

　来年度予算案の特徴は、福田総理が自民党総裁選挙の時に訴えておられた「希望と安心」を実現するために必要な施策が重点的に盛り込まれたことです。

　地方再生、中小企業の生産性向上、農林水産業の活性化、社会保障制度の整備、地球環境対策、防災対策、少子化対策、教育再生等々。

　私自身が閣僚だった時に苦心して取りまとめた『イノベーション25』や『キャリア教育等推進プラン』『テレワーク人口倍増アクションプラン』『自殺対策大綱』などの推進に向けた項目も随所に盛り込まれ、これは嬉しいことでした。

　一方で、夏の参院選大敗のショックから、これからの自民党が「大きな政府」路線に流されていく可能性に不安を覚えます。
　参院選では、民主党が、農家1軒あたり50万円を配る公約や、子ども手当てを配る公約を掲げ、自民党は農村部でも都市部でも大苦戦しました。
　数兆円もかかるバラまき政策を実行するには、財源確保のための緻密な議論が必要ですが、短い選挙期間中に議論は深まらないままでした。

　子どもたちが大人になった時に過重な税負担で苦しまないようにと、安倍内閣では「構造改革路線」を進め、無駄を省くと同時に、経済成長による自然増収を目指しました。
　私は、今でも「成長による底上げ」「福祉から就労へ」という安倍内閣の方針は間違っていなかったと思っています。
　民間でできることは民間に開放し、新規ビジネスチャンスを増やすことで、1人でも多くの人が就労機会に恵まれ、広く薄く社会のコストを負担することが可能な社会を作ろうとしたのです。

　参院選大敗に過剰反応して「格差社会論」に振り回されることで、「弱者のフリをして、他の納税者の負担に頼る人」を増やしてしまうことには大きな疑問を感じます。
　健康上の問題や重い障害などによって支えが必要な方を国民みんなで応援することは「ナショナル・ミニマム」として当然のことですが、「汗をかいた人がバカを見ない社会」であることが前提です。

　衆参ねじれ状態の国会ですから、年明けからの予算案や予算関連法案の審議では、相当な時間もかかり、閣僚は長時間に渡る委員会答弁でご苦労されることと思います。
　しかし、原油高騰、商品市場の混乱、金融不安などに直面する中、国民生活を守るためには、何としても早期成立が必要です。

　このページを読んで下さっている皆様が、お元気で良い新春をお迎えになりますようにとお祈り申し上げて、今年の最終稿とします。