コラム

　6月18日に第164回通常国会が閉会しました。
　すぐにＨＰを更新しなくては・・と思いつつ、地元市町村からの来年度予算要望への対応やらお返事を書き損ねていた手紙への返信やらに追われ、今日まで怠慢をしてしまいました。
　自民党本部では、連日、秋の臨時国会提出予定法案の審査や8月の来年度予算概算要求に向けた会議が開催され、閉会中とは言っても殆どの国会議員が永田町に張り付いている状況です。

　さて、今年の通常国会は、小泉構造改革5年間の総仕上げとなる「行革国会」でした。
「行革予算」と言われた18年度予算とともに、最重要課題であった「行政改革推進法」が成立しました。これは、人件費の削減や非効率な組織の改編、聖域とされてきた特別会計の抜本改革等、今後10年に渡って徹底して「小さな政府」を作るための法律です。
この他、金融商品取引法、建築基準法、消費者契約法、入管法など、国民の「安心と安全」を確保するための多くの法案が審議されました。
成立した法律は98本、承認された条約は14本でした。

　私は、衆議院予算委員会と衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会に所属していますが、まずまず充実した活動を展開できたと満足しています。
　与党議員の悩みは、委員会での質疑時間が滅多に与えられないことです。
　国会議員全員を平等に扱えば、議席の多い自民党には相当な質疑時間が与えられるはずなのですが、法案審議を円滑に進める為に野党議員に自民党議員の質疑時間を譲るのが慣例化しています。
　１国会で1度も発言の機会が廻ってこない自民党議員も多く居る中、今国会は予算委員会で２度の質疑機会を与えていただき、憲法調査特別委でも自由討議時間には度々発言ができましたので、比較的恵まれていたと言えましょう。

　衆議院予算委員会は、まずアスベスト被害救済に関する補正予算案を審議。補正予算を可決・成立させた後、平成18年度予算案の審議を開始いたしました。
　連日精力的に委員会が開会され、BSEやライブドア問題、地域経済格差に関する集中審議を経て、一時、民主党議員の偽造メール事件などで混乱もございましたが、最終的に、今年度予算については戦後７番目となるスピード成立を果たすことができました。
　
　私は、経済産業省所管予算を担当する第７分科会で主査を務め、集中審議の行司役として重責を担わせていただきました。
　産業振興策、通商交渉、特許政策、エネルギー政策など、幅広い分野で活発な議論が展開されました。

　なお、平成18年度予算の全体像は、国と地方の借金体質を改善し、2010年代初頭のプライマリー・バランス（国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化）達成を目指す財政構造改革路線がベースとなっています。
　この方針により、18年度予算は、3年連続でプライマリー・バランスを改善しつつ国債依存度を過去最大幅で引き下げた「行革予算」となりました。
　歳出は全般に渡って厳しく見直されているのが特徴ですが、予算配分の重点化が図られ、社会保障と科学技術振興の分野については増額されることとなりました。
　国家財政の健全化と景気の向上をいかに両立させるかはとても難しい政策課題ですが、常に「納税者」の視点を大切にしながら、「行政の効率化・低コスト化」と「予算配分にメリハリをつけること」によって、両立を図っていきたいと思います。

　暑くなってまいります。皆様、お体をお大事に、良い夏をお過ごし下さいね。