コラム

　ゴールデン・ウィーク直前に、竹島周辺海域の海洋調査計画を巡って緊迫した日韓関係でしたが、外務事務次官の訪韓によって、何とか短期的には最悪の事態を回避でき、日韓間の「排他的経済水域境界画定交渉」を5月中に再開することで合意したところでした。

　ところが、5月4日、韓国政府は竹島の「持続可能な利用の為の基本計画」を発表しました。
　韓国側が、2010年までの5年間に342億5000万ウォン（約41億5000万円）の調査費をかけて、竹島周辺海域の天然資源調査や管理体制強化を行うというものです。
　調査費の使途は、①生態系・環境保全、②海洋水資源利用、③島内施設管理運営、④情報提供、⑤管理体制整備、ということです。

　排他的経済水域境界画定交渉再開を目前にしたタイミングでこのような基本計画を発表することの非礼には怒りを禁じ得ませんが、私は、「今回の基本計画が実行された場合に、国際的にも竹島が韓国の領土として認知されてしまうのではないか」という恐れを感じています。

　拓殖大学の安保公人教授が、去る4月28日の読売新聞「論点」で、次の様な指摘をされていました。
「国際法上、島が古くからの領土と認められる基準は、長期に渡り『国家権能』を継続的かつ平穏に発現してきたことである」
「国際司法裁判所は、税の徴収、乱獲防止措置、裁判の実施などを『国家権能の発現』と認めた」
「このような国際法に照らすと、竹島は、疑いなくわが国の領土なのである」

　安保教授のご指摘通り、現在の韓国は、まだ竹島において「国家権能の発現」を行っていない状況と考えてよいと思います。
　韓国が半世紀以上に渡って竹島に武装警備隊を常駐させたり、ヘリポートや兵舎を建設したりしている現状は「不法占拠」以外の何者でもありません。
　1954年に日本が国際司法裁判所への提訴を持ちかけたものの、韓国側は「独島（竹島）は自国領」と主張し、これを拒否しています。本当に韓国政府が竹島の領有権について自信があるならば、国際司法裁判所の裁定を堂々と受ければよいのです。

　しかし、私が心配でならないのは、今般発表された「持続可能な利用の為の基本計画」の中の「①生態系・環境保全」、「②海洋水資源利用」の及ぼす影響なのです。
　これが、安保教授が国際司法裁判所の見解として書いておられた「乱獲防止措置」という「国家権能発現」の１例に該当することになるのではないかと案じています。
　日本が平和的・友好的解決を模索している間に、韓国側は着々と「国際法でも認められる領土編入要件」を満たす為の作業を進めているのでしょう。

　英国のサッチャー元首相は、フォークランド紛争で軍事力を使って領土を奪還しました。
　日本の場合は、前回書きました通り、「当該国と国交がある限りは、自衛権を発動して領土を奪還することはできない」との政府見解ですから、対応策が限られてしまうのですが、いつまでも「机上の抗議」のみで実効支配の作業を怠っていると、間違いなく竹島は韓国領土として国際的に認知されてしまうことになると思います。

　今後、韓国は「民間人定住促進の為の施設」まで建設する予定だと聞きます。
　日本政府は韓国政府に強く抗議を行い、再度、国際司法裁判所による裁定を求めることが必要なのは言うまでもありませんが、防衛庁と海上保安庁による護衛体制を採った上で、竹島への日本施設建設及び現地調査を断行すべき時に来ているように思えます。