コラム

　今夜、平成18年度予算案が衆議院を通過し、参議院送付となりました。4月からの予算執行に支障がでない年度内成立の見通しが立ったと思います。
景気回復を地方にも波及させるためには、必要な施策を早期に実行に移していくことが肝要ですから、参議院の審議が順調に進むことを願っています。
　
　私は、昨秋から衆議院予算委員をしています。昨日までに予算委員会では３回の質疑の機会をいただき、今週は、所管省庁別の予算案審査をする予算委員会分科会で、経済産業省所管を扱う第７分科会の主査を務めておりました。

　とにかく平日は毎日、朝から夕方まで予算委員会の部屋に座り続ける状態でしたから、持病の椎間板ヘルニアによる腰痛が悪化・・。
　それ以上につらかったのは、国会事務所のデスクの上が未決書類の山となったことでした。夜間に少しずつ処理するものの、お手紙やメールへの返信までは追いつかず、選挙区の方から「返事がこない」というお叱りを沢山いただいております。失礼をしてしまった皆様には、申し訳ございませんでした！

　予算委員会は本来、歳出となる予算の配分や歳入を決める税制を審議する場ですが、他委員会に較べるとメディアで報道される機会が多い為か、どうしてもスキャンダル追及や直近の時事問題に関する政府の責任追及に殆どの時間が割かれてしまいます。
　与党議員には、経済政策や税制に関する正統派の質疑をされる方が多いのですが、マスコミ的には面白くないからか、こういった質疑は殆ど報道されません。
　報道各社も限られた時間で視聴率が上る報道をしなくてはならないのでしょうから、仕方がないことかもしれませんが、有権者の方から「何故、予算委員会では予算に関係のないスキャンダルばかりやっているのだ」とお叱りをいただくと、残念に思います。メディアには取り上げられないものの、本質的な議論も展開されているのです。
　一方で、「視聴者としては、退屈な予算の話よりもスキャンダルの方が面白いよ。貴女も堅苦しい質問ばかりじゃなくて、スキャンダル情報の１つも取れなきゃ政治家として埋没するよ」というアドバイスを下さる有権者も居たりして、複雑な思いです。

　耐震偽装問題や米国産牛肉問題、ライブドア問題や防衛庁情報漏洩事件などについては、予算委員会でも多くの議員が問題提起をされましたが、とにかく再発防止の為の法制度・システム改革が何より急がれる事柄です。
　与野党問わず、再発防止に向けたアイデアをどんどん政府にぶつけて前向きな議論が展開できる審議を期待していましたが、どちらかと言えば、「担当大臣の責任追及」に重きを置いた質疑者が多く、再発防止策の本格的議論は今後の常任委員会の審議に期待するしかありません。

　最後は永田議員のメール問題ばかりが印象に残ってしまった今年の予算委員会でした。
　永田議員以外の議員についても、「あの人は、週刊＊＊のA記者に頼まれて質疑してるんだよ。A記者が、彼に頼んだと言っていた」などという話を耳にし、それが本当なら、好ましくない傾向だと思っています。
週刊誌の記者さんは、独自に取材された情報に加えて、閣僚の公式答弁まで取れれば翌週発売誌の記事内容が充実するのかもしれませんが、国会議員は週刊誌の下請けではないのです。
　改めて、国会議員は国民の代表としての自負をしっかり持って国会審議に臨むべきだと思いました。