中国による日本産水産物輸入停止措置について
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8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後、中国から様々な嫌がらせが多数発生していることを、深く憂慮しています。
外務省職員の皆様や内閣広報官には、大変なご努力をしていただいていることに、深く感謝を申し上げます。
広く国際社会に向けた発信とともに、中国政府に対して、「中国の国民に冷静な行動を呼びかけること」「中国における在留日本人等の安全を確保すること」「処理水について正確な情報を発信すること」などを求めていただいています。
この取組については、引き続きご尽力をいただきたいと思います。
その上で、昨朝の私の閣議後記者会見では、中国の行為につき突然のご質問がありましたので、外務省や経済産業省の所管事項であることを申し上げた上で、経済安全保障政策を預かる立場で、私の考えを述べました。
私は、外務省の取組にも関わらず中国政府が「日本産水産物輸入停止措置」を止めない場合に備え、日本政府としても更なる対策を真剣に検討するべき段階に来ていると思い、2点の対策例を挙げました。
具体的には、WTO提訴とG7議長国としての行動です。記者会見では後日程の都合上、短く発言しましたので、説明します。
①WTO提訴（パネル設置ではなく、先ずは協議要請）
結論が出るまでには何年もかかりますから、それまでに中国政府の措置が変わる可能性もあります。オーストラリアの例もありますし、時間軸を考えると「仮に敗訴したら、どうするのだ」と過度に心配をする必要は無いはずです。
WTO協定は、食品安全を理由にした輸入制限措置に科学的根拠・科学的証拠を要求しています。
今後の同様事案への抑止効果を考えても、日本の姿勢を示すことは必要だと考えました。
②G7議長国としての対応
5月のG7広島サミットでは、G7首脳は「経済的威圧への深刻な憂慮を表明し、G7が結束して対抗する」「標的となった国々を支援する」旨を合意したと記憶しています。
今年は日本が議長国ですから、G7各国及びG7サミットに参加していたEUにも呼び掛け、G7・EUが経済的威圧に対して結束して対抗する姿を世界に見せる機会ともなる案件です。
外務省から中国政府への申し入れによって短期間で解決することがベストなのでしょうが、国際社会に向けて日本の姿勢は毅然と示していくべきだと思っています。
