サプライチェーンの強化に向けて
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11月21日の臨時閣議で、令和4年度第二次補正予算案が閣議決定されました。現在は、衆議院予算委員会でご審議をいただいている最中です。
この補正予算案には、「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化」として、総計約1兆円が各省に計上されています。
『総合経済対策』では、経済安全保障が、「国民の安全・安心の確保」に必要な施策として位置付けられており、半導体や医薬品といった、経済安全保障上、重要な物資について、その特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、代替物資の開発、備蓄などの支援策を実施することとされています。このことを踏まえて措置されたものです。
支援策の実施に当たっては、今年5月に成立した『経済安全保障推進法』に基づき、支援を行っていくべき物資（法律上「特定重要物資」といいます）を指定することが必要です。
その候補について、各省と内閣府において検討してきましたが、11月16日に開催した、第4回「経済安全保障法制に関する有識者会議」において、半導体、蓄電池、医薬品、肥料など11の物資を「特定重要物資」の政府案としてお示しし、ご議論いただきました。
現在、「特定重要物資」の指定などについて、パブリックコメント制度を利用して広くご意見を募集しており（11月30日まで実施中）、年内を目途に「特定重要物資」の政令指定ができるよう取り組んでいきます。
また、国際情勢の変化などにより、現時点の候補の他に新たに安定供給確保の必要が認められる物資が生じた場合には、当然、追加指定の必要性を検討することになります。
なお、「特定重要物資」の政令指定が未だなのに、候補物資に対する支援措置が補正予算案に計上できるのかという疑問のお声もあるでしょう。
補正予算案に計上している支援策は、『経済安全保障推進法』に基づくサプライチェーン強靱化のための支援策であると同時に、『総合経済対策』でも明らかにしているとおり、円安を活かした経済構造の強靭化などに資する支援策にも該当します。
また、検討段階の内容に基づき施策の裏付けとなる予算が計上され、並行して予算関連法案を提出しご審議いただくことは、一般的に行われてきたことです。
こうした点を踏まえて、年内の政令指定を目指して作業を進めながら、補正予算案に支援措置を計上して、ご審議をお願いすることとしました。
とにかく、重要物資の供給途絶によって、国民の皆様の生存や生活や産業が脅かされるようなリスクを最小化するべく、迅速に対応を進めていこうと考えています。
