自民党経済安全保障推進本部から心強い提言
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8月10日の内閣改造まで私が本部長を務めさせていただいていた自民党の経済安全保障推進本部が、後任の甘利明本部長の下で『新たな国家安全保障戦略の策定に向けた提言』を取り纏め、10月7日には、甘利本部長はじめ役員の皆様が大臣室までお出かけ下さり、同提言を拝受致しました。
提言は、我が国が目指す経済安全保障の全体像と具体的な今後の対応方針について、時宜を得た形で纏められたものでした。
具体的には、
「経済安全保障推進法成立に併せて、国家安全保障会議設置法等も改正された。当該法改正により、同会議の所掌事務を『国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項』としたことは、経済安全保障を国家の安全保障の柱の一つとして位置づけたことになる」と指摘した上で、以下の事項を新たな『国家安全保障戦略』に記載すべきであるとしていました。
- 国家安全保障は「外交力」「防衛力」「経済力」の3つから成り立つことを反映すること。また、科学技術イノベーションがこれらの重要な構成要素となることも併せて反映すること。
- 国家安全保障の「基本理念」「目標」「課題」「戦略的アプローチ」には、上記で示した経済安全保障の理念、目標、8つの戦略（全体像）を反映すること。その際、経済安全保障として扱う対象（外縁）を示すこと。
- 特に、いわゆるセキュリティクリアランスの導入、経済インテリジェンス機能の強化を明記すること。
- 『国家安全保障戦略』に掲げる経済安全保障に係る戦略を実現するための戦略アプローチの具体的な方向性（「経済安全保障戦略」（仮称））の策定を念頭に置くこと。
私自身が重要な課題として捉え、実現方法を考えていた事柄について、大きく後押しして頂けるご提言で、嬉しい限りでした。
今年5月に成立した『経済安全保障推進法』の4つの新制度の円滑かつ実効的な実施に向けて懸命に準備を進めていくとともに、多岐にわたる経済安全保障の課題に対して、不断に新たな取組みを検討し、スピード感をもって対処していきたいと思います。
また、年末に向けて、新たな『国家安全保障戦略』の策定にあたっても、「経済安全保障」を重要な位置付けにできるよう、積極的に議論に参画してまいります。
