ロシアのウクライナ侵略③：約束を守らないロシア
更新日：
3月21日、ロシア外務省が、『日本政府の決定に対する対抗措置に関するロシア外務省声明』をプレスリリースしました。下記の内容です。
〇ウクライナ情勢に関連して日本により導入されたロシアに対する一方的な制限の明確な非友好的性質を踏まえ、以下の措置を講ずる。
- ロシア側は、露骨に非友好的な立場をとり、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で二国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において日本との『平和条約』に関する交渉を継続するつもりはない。
- 1991年のロシア連邦の南クリル諸島及び日本の間の「ビザなし交流」に関する合意及び1999年の南クリルの元日本人島民による以前の居住地への最大限簡易化された訪問に関する合意に基づく、日本国民の「ビザなし訪問」を中止する決定が行われた。
- ロシア側は、南クリルにおける「共同経済活動」の調整に関する日本との対話から離脱する。
…‥‥‥‥‥‥‥‥…‥‥‥‥‥‥‥
3月22日に、森外務次官が、ガルージン駐日ロシア大使を召致して、強く抗議をした上で、即刻の停戦とウクライナからのロシア軍の撤収を要求されました。
しかし、ロシア外務省の声明については、日本側から先に言ってやりたかったくらいの内容でした。
「ロシアは、約束を守る国ではない」「ロシアには、国際法や国際約束が通用しない」ということを、改めて思い知らされたからです。
ウクライナは、かつて世界第３位の核保有国でした。
しかし、1994年の『ブタペスト覚書』によって核放棄に合意し、核兵器をロシアに移転しました。その代わりに、ロシアを含む核保有国は、ウクライナへの武力行使や核兵器の使用を控え、安全保障を提供することを約していました。
この約束を反故にされ、建国以来最大の危機を迎えているウクライナの窮状を見ると、旧ソ連やロシアにより幾多の辛酸を嘗めてきた歴史を持つ日本に生きる者として、決して他人事とは思えません。
帝政ロシア時代、『下関条約』で日本に割譲された遼東半島を、三国干渉によって力ずくで清に返還させ、直後にロシアが清から租借するという出来事がありました。勇敢な先人達が「臥薪嘗胆」を合言葉に、その後の日露戦争を懸命に戦って勝利を得ましたが、ロシアという国が領土拡張の為に手段を選ばないことは、今も昔も変わらないようです。
先の大戦の終戦間際には、旧ソ連は『日ソ中立条約』を一方的に破棄して対日参戦し、日本の非戦闘員が満州・樺太・千島列島でソ連兵の蛮行の犠牲となり、軍人は国際法違反のシベリア抑留により長期の労働を強いられました。
北海道の割譲というソ連の目論見は打ち砕かれたものの、我が国固有の領土である北方領土は、後継国のロシアに継承され、現在に至るまで不法占拠が続いています。
日本国内には、外交上や経済上の理由から、日露関係の悪化を懸念する世論もあります。
しかし、政府も重ねて表明している通り、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくこ
とは、もはやできません。「新たな経済分野の協力」を進めていく状況にもありません。
これまで日本政府は、「領土問題を解決」して「平和条約を締結」するとの方針の下、粘り強く交渉を進めてきました。ご高齢になられた北方領土の元島民の方々の思いに何とか応えたいという気持ちは、多くの政治家や政府関係者が持ち続けています。
しかし、現下の状況が続く限り、プーチン政権が我々の「領土問題」や『平和条約』の交渉相手ではないことは、議論の余地がないと考えます。
ロシアによるウクライナ侵略は、酷いものです。
現地の映像を観る限り、ロシア軍によって、学校、病院、住宅、避難所、原子力発電所までもが攻撃されており、常軌を逸しています。戦火の下で家族が離散し、子供達が犠牲となる姿を目の当たりにして、多くの人が心を痛め、涙を流し、強い憤りを抱いています。
日本は、ロシア大統領やベラルーシ大統領の両名に対する資産凍結など現職の国家元首への異例の制裁を科すとともに、ロシアの中央銀行との取引制限や特定銀行の資産凍結、SWIFTからのロシアの特定銀行の排除措置への参加、ロシア向け輸出管理の厳格化などを決定し、実行してきました。
2月23日に最初の制裁措置を発表して以来、同月25日、27日、28日、3月3日、8日、11日、15日、18日、25日…と、制裁措置を追加していっています。
主要国の一員として、ロシアへの強力な包囲網の一角を占めているのです。
今は、「国際秩序の根幹」を守り抜く為、国際社会が結束して、毅然と行動するべき時で
す。既に日本経済への影響も出始めていますが、官民でやせ我慢をしても、「経済制裁の効果」を最大化するべき時です。
暴挙には高い代償が伴うことを明確に示すことにより、ロシアの軍事行動継続意思を消失させる他ありません。
制裁の検討についても、これで終わらせることなく、今後の状況に応じて更に必要な措置を追加するべきです。
ウクライナから日本に避難してこられた方々への支援充実（語学教育・住居の用意・生活や就労支援など）や、ウクライナから多数の避難者を受け入れているポーランドをはじめとする周辺諸国への経済支援検討も大切だと考えます。
