コラム

　今日は、東京都内で、外国人参政権に反対する催しがありました。

　有楽町マリオン前の街頭演説会では、多くの学者、国会議員、地方議員がマイクを握り、私も演説を行いました。

　民主党政策集「INDEX2009」には、「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」という記述があり、鳩山政権で外国人参政権が現実のものとなることを心配した多くの方々が、寒い中、街頭に集まっておられました。

　私自身も、以前より、外国人への参政権付与は「国家主権の崩壊」を招くものとして、断固反対の立場をとり続けています。

　外国人に参政権を付与すべきだと主張しておられる方が理由として挙げられるのは、「在日外国人は日本で税金を納めているのだから、参政権も与えるべきだ」、「地方参政権だけなら、日本の国益に影響は無いはずだ」といったことですが、それぞれの論点について、私の考え方を記します。

　第1の「在日外国人は日本で税金を納めているのだから、参政権も与えるべきだ」という主張についてですが、日本国憲法第15条は、選挙権を「国民固有の権利」としており、選挙権は、納税の多寡に関係無く、「成人の日本国民」に等しく付与されています。

　「納税に対して参政権を認める」ことになると、「低所得で所得税を負担していない日本人からは参政権を奪える」という理屈も成り立ってしまいます。　仮に、外国人に参政権を付与するとしても、「低所得で所得税を負担していない外国人には付与しない」といった区別をするのでしょうか。

　「所得税は払っていないが、消費税なら払っているぞ」という外国人もおられるでしょうが、成人ではない日本人も所得税は負担していますが、参政権はありません。

　ちなみに、日本における生活保護受給者159万2620人のうち、5万1441人は外国人で(厚生労働省社会・援護局資料:平成20年度福祉行政報告例)、彼らは日本の福祉サービスを享受しています。

　税金は、福祉・医療などの行政サービスや道路・水道などのインフラなどにかかるコスト等を負担し合うものであって、参政権とは分けて考えるべきものだと思います。

　第2の「地方参政権だけなら、日本の国益に影響は無いはずだ」という主張についてですが、地方行政は、教育や治安など国の根幹に関わる分野に於いて、既に多くの権限を持っていますし、今や国家安全保障を左右する存在にもなっています。

　「周辺事態安全確保法」では、周辺有事で日本の安全が脅かされた場合、自衛隊が地方公共団体管理の空港や港湾や病院等を使用するには、知事の協力が必要とされています。知事はこれらを拒否しても処罰されません。

　「国民保護法」にも、武力攻撃事態等における「避難」「救援(食糧・医療・収容施設供与)」「武力攻撃災害への対処」について、都道府県・市長村の役割が明記されています。

　周辺事態や武力攻撃事態に際しての知事の判断には、地方議会議員の意向や有権者の声も影響を及ぼすでしょうから、地方選挙は、決して国益と無関係とは言えないと思います。

　母国の兵役義務に服したり母国の国会議員になったりする可能性も有る外国人が、不幸にして母国と日本が対立する事態発生の際に、日本の国益に資する参政権行使をしてくれるとは限りません。　

　現行制度でも日本に「帰化」したら参政権は得られますが、敢えて帰化をせずに母国の国籍を大切に守っておられる方が、日本人と命運をともにして下さる保証は無いと考えるべきでしょう。

　あくまでも、帰化をして日本国民として参政権を行使していただくことを歓迎したいと思います。