コラム

　以前、竹島問題に関する小文を国会報告欄に書きましたが、日本政府が領土・領海問題について対立状態にある他国に対して交渉や抗議を行う場合に、なかなか国民世論の後押しが得られない現状は残念だと思っています。
　
　私は内閣府の北方領土担当大臣でもありますが、領土の帰属に関する交渉は外務省の仕事であり、内閣府の仕事は「国民世論の啓発」と「旧島民・漁業権者等の支援」です。
　
　私の着任前から、内閣府では北方領土に関して様々な世論啓発活動を行っていますし、自民党でも青年部を中心に街頭活動などに取り組んでいただいています。
　しかし、まだまだ地域によって温度差があり、幅広い年齢層の方が「領土主権」という問題に強い関心を持っていただいている状況ではないように思えます。
　テレビの天気予報で映し出される日本地図でも、北方領土までは表示していないものが多いですね。

　私自身の子ども時代を振り返ってみますと、義務教育期間に北方領土や尖閣諸島や竹島について学んだ記憶がありません。一方、韓国や中国では、初等教育段階で、しっかりと自国の主張する領有権問題を教え込んでいるようですね。
　学校教育の場で、日本が直面している領土問題の概要、日本が帰属を主張する根拠となっている条約や歴史的経緯について、しっかりと学ぶ機会が有れば、国民世論の動向も変わってくるのではないかと思います。

　先週の土曜日(12月2日)に、北方領土教育を熱心に行っておられる小中学校の先生方に大臣室までご足労いただき、先生方が工夫して作られた教材や授業の進め方、教育現場で領土問題を教えることが困難な理由等を聞かせていただきました。
　学習指導要領や教科書の書きぶり、同僚教員や保護者の理解、受験での扱い、教材の不備等々、検討すべき課題がある程度明確になり、意義深いひと時でした。

　今後、内閣府北方対策本部の職員や文部科学省と相談しながら、改善方法を見出していきたいと思っています。