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衆議院が解散されました。

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 本日、午後1時開会の本会議で、衆議院が解散されました。

 感想は…と言えば、とにかく明日からは、選挙区で存分に政策を訴えて廻れることが、嬉しくてなりません。

 ここ数年は、大臣としての職務(安倍内閣)、副大臣としての職務(福田内閣・麻生内閣)、衆議院議員としての議員立法作業などに専念してまいりましたので、選挙区に戻れるのは土曜日と日曜日だけでした。
 一方で、対抗馬となる野党国会議員は、昨年以来、月・火・水・木・金・土・日…と、ほぼ毎日、選挙区で街頭演説や戸別訪問をしておられましたので、運動量では大差がついてしまっています。
 解散から投票日まで40日間というのは、「戦後、最長」なのだそうですが、私にとりましては、それでも短すぎる程の時間です。
 精一杯、頑張ってまいりたいと思います。

 心残りは、解散によって成立しなかった法律案です。

 経済産業省提出案件では、民主党の審議拒否によって「小規模企業共済法案」が廃案になるとともに、衆議院を通過していた「北朝鮮への輸出全面禁止措置」に係る国会承認が参議院で採決に至らないままとなりました。
 また、昨年来、私が提出者となっていた「児童ポルノ禁止法改正案」も、民主党との修正協議が概ね終わりかけていたのに、廃案になってしまいました。

 経済活力や国民の安全に関わる大切な法律案ですから、何とか勝ち抜いてきて、成立を実現したいと思っています。

 もしも民主党政権になってしまったら、「景気の腰折れ」が懸念されます。
 せっかく累次の景気対策を打って、景気が底打ちしたばかりです。「雇用の安定」こそが、「生活の安心」の大前提ですから、絶対に景気対策の手を緩めるわけにはまいりません。

 また、「安全保障」で意見がまとまらない政党に、国民の生命を預けることはできません。
 北朝鮮船舶臨検法案の審議にも応じず、過去には、民主党の反対によって、インド洋で給油活動に励んでいた自衛隊が呼び戻されるという事態も発生しました。これこそ、大きな税金の無駄遣いです。

 そして、大切な子供たちを、「日教組」と一体化した政党に預けるわけにもまいりません。

 本日の自由民主党両院議員懇談会では、地方選挙の結果に対する謙虚な総括とともに、国民に「責任ある未来図」を示そうという気概を確認し合えたと思っています。

 私は、「安心・安全な社会」と「活力に満ちた志の高い国」を次の世代に贈るために必要な政策を訴えて、正々堂々と審判を受けてまいります。

 皆様がご健康で、良い夏をお過ごしになりますよう、お祈り申し上げています。

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