両院議員総会開催を求める自民党議員の切実な声
更新日：
先月初旬から主人(山本拓衆議院議員)が始めた「総裁選挙前倒しを求める署名」やら、今週明けから始まった「両院議員総会の開催を求める署名」やら、色々な紙が自民党所属国会議員の間を飛び交っていてややこしいのですが、私自身は、「総裁選挙前倒し」の方には署名せず、「両院議員総会開催」を求める方には署名しました。
私は、自民党国会議員が一致結束して政権公約を作り、公党として責任を持てる政策を存分に訴え、堂々と国民の審判を受けるためにも、両院議員総会の開催は不可欠だと思っています。理由は、次の通りです。
静岡県知事選挙、都議会議員選挙、奈良市長選挙などにおいて、候補者たちが「自民党色を出さない闘い方」をせざるを得なかった状況につき、深く憂慮しています。
また、一部の国会議員グループが、党の政権公約とは別に「独自のマニフェスト」を作る活動をされていることも、公党の候補予定者としては無責任な姿勢だと感じています。
来る衆院選では、全ての自民党公認候補者が、正々堂々と、「自分が自民党公認候補であること」、「公党として、国民に自信を持って示せる日本の未来図と政策」を訴えて、心を1つにして闘える環境を作るべきだと考えます。
そのような環境作りについて、麻生総裁や党執行部が如何なる考え方を持っておられるのか、「党勢の立て直し戦略」や「国民に示す重点政策」についての方針を、両院議員総会の場で伺ってみたいと願っています。
また、静岡県知事選挙、東京都議会議員選挙、奈良市長選挙などの投票日の夜や翌日に、党執行部の方々が「国政と地方選挙は違う」といった主旨の発言をされたように報道されていましたが、私は、違った考え方を持っています。
第1に、自民党籍を持った地方政治家は、党の重要な構成員であり、その選挙の勝敗については、執行部のみならず、私たち自民党国会議員全員に責任があるはずです。
第2に、地方分権の潮流の中で、近いうちに「日本国憲法(地方自治の項)」や「税制」も含めて大きな改革をしなければならない段階にありますから、各地域の納税者や地方行政担当者との意思疎通は、国政を預かる私たちにとって極めて大切であるはずです。
自民党執行部にも、私たち国会議員にも、納税者の目線に立つとともに、志を同じくする地方政治家を1人でも増やす努力をする義務があります。
党という組織の中でも、地方と国の関係を如何に考えるかということは、前記した党勢立て直し戦略を練る上で大切な論点ですので、是非とも、麻生総裁や党執行部の考え方を伺う機会をいただきたいと思っています。
以上の様な問題意識から、私は両院議員総会の開催を希望しています。
両院議員総会開催を求める署名をした議員名が公表されたことから、一部のマスコミの方からは、「つまり、麻生首相で選挙を戦うことはしないということですか?」というご質問もありましたが、私は、衆院選は、麻生首相が「首相」のままで戦うことを想定しています。
現在の内閣支持率がどうであれ、少なくとも、秋の国会で新たに首班指名が行われるまでは、麻生首相は「首相」としての仕事を続行されるべきだと思いますし、閣僚についても同様です。
解散後や選挙期間中であっても、「北朝鮮のミサイル」「新型インフルエンザ」「災害」など、内閣の迅速な対応が求められる事態が発生する可能性が否めないからです。
私は、昨秋の国会では、本会議場での首班指名選挙において、「国民の代わりに首相を選ぶ」という重大な一票を麻生候補に投じました。
私自身が麻生首相候補に期待したのは、「景気対策」と「安全保障政策」であり、いずれも期待通りの活躍をしていただき、政策も一定の効果を上げていると思っています。
選挙前に首相の座を降りるべき理由はありません。
1つだけ不満を申し上げるとすれば、「解散の時期」については、首相の専権事項ではあるものの、もう少し慎重に考えていただきたかったなあ…と残念に思っています。
民主党など野党が参議院に提出した問責決議案が可決したため、参議院では、一切の法案審議ができなくなってしまいました。
北朝鮮船舶の臨検を担保する法律案や、北朝鮮への輸出を完全に禁止する措置の国会承認(こちらは、経済産業委員会に付託されており、私は答弁担当者です。)が止まってしまいました。
国連で「北朝鮮への厳しい制裁」を要求した日本が、国内法の担保すらできないといった事態は、情けない限りです。
また、国際社会から要請が強く、子供の安全を守るためにも必要な「児童ポルノ禁止法改正案」(私は提出者です。昨年の通常国会以降、継続審議になっていました。)も、このままでは廃案になってしまいそうで、実に残念です。
これらの法案の未成立については、麻生首相の責任ではなく、野党が「国民の安全」や「国際社会での名誉」よりも「政局」を優先したためですが、麻生首相には、会期末まで粘ってでも、与野党の話し合いによる局面打開を探る努力を続け、重要法案を成立させて欲しかったと思います。
現時点で、両院議員総会開催の有無や、総会の開催を求めておられる他の国会議員の思いは分かりませんが、両院議員総会が開かれた場合、首相と総裁を分けて考える「総裁選挙前倒し論」も、議題の1つにはなるだろうと思います。
前記しましたように、「来る衆院選で全ての自民党公認候補者が、正々堂々と、『自民党公認候補であること』、『公党として、国民に自信を持って示せる日本の未来図と政策』を訴えて、心を1つにして闘える環境」を作るための戦略について、麻生総裁が、両院議員総会の場で明確にお示しになることができたならば、9月以降も総裁として自民党を率いていただけると思います。
少なくとも私は、両院議員総会で麻生総裁が示される方針に納得したならば、再び麻生総裁を支持します。
しかし、もしも両院議員総会で麻生総裁から明確な方針・戦略が示されなかった場合には、その時点で、「9月の自民党総裁選挙での麻生総裁再選は無い」という認識が広がってしまいます。
その場合は、8月30日投票の衆院選について、「衆院選投票日から1～2週間後に交替することが明白な総裁を『次の首相候補』として戦う方が、国民に対して無責任だ」「これからの自民党の姿や政策について、有権者や地方党員に対して、責任をもって語れない」といった声が上がることが予想されます。
私も含めて自民党所属議員の多くは、総裁選挙前倒しの是非については、両院議員総会での麻生総裁はじめ党執行部の方々のお話の内容によって、判断することになると思います。
本来は、首相と与党総裁は同じ方が務め、その方の下で一致結束して、信念を持って堂々と政策を訴えることが王道です。
自民党総裁任期が衆院選投票日直後に切れてしまうという特殊な事情から、ややこしい話になってしまっていますが、あくまでも、有権者に対して自民党が責任を持てる未来図を堂々と示せる体制を作れるかどうかが重要です。
自民党両院議員総会で存分に議論をして、必要な党改革の方向性を得て、スッキリとした気持ちで明るい顔で選挙戦に臨みたいと思います。
私は、自民党国会議員が一致結束して政権公約を作り、公党として責任を持てる政策を存分に訴え、堂々と国民の審判を受けるためにも、両院議員総会の開催は不可欠だと思っています。理由は、次の通りです。
静岡県知事選挙、都議会議員選挙、奈良市長選挙などにおいて、候補者たちが「自民党色を出さない闘い方」をせざるを得なかった状況につき、深く憂慮しています。
また、一部の国会議員グループが、党の政権公約とは別に「独自のマニフェスト」を作る活動をされていることも、公党の候補予定者としては無責任な姿勢だと感じています。
来る衆院選では、全ての自民党公認候補者が、正々堂々と、「自分が自民党公認候補であること」、「公党として、国民に自信を持って示せる日本の未来図と政策」を訴えて、心を1つにして闘える環境を作るべきだと考えます。
そのような環境作りについて、麻生総裁や党執行部が如何なる考え方を持っておられるのか、「党勢の立て直し戦略」や「国民に示す重点政策」についての方針を、両院議員総会の場で伺ってみたいと願っています。
また、静岡県知事選挙、東京都議会議員選挙、奈良市長選挙などの投票日の夜や翌日に、党執行部の方々が「国政と地方選挙は違う」といった主旨の発言をされたように報道されていましたが、私は、違った考え方を持っています。
第1に、自民党籍を持った地方政治家は、党の重要な構成員であり、その選挙の勝敗については、執行部のみならず、私たち自民党国会議員全員に責任があるはずです。
第2に、地方分権の潮流の中で、近いうちに「日本国憲法(地方自治の項)」や「税制」も含めて大きな改革をしなければならない段階にありますから、各地域の納税者や地方行政担当者との意思疎通は、国政を預かる私たちにとって極めて大切であるはずです。
自民党執行部にも、私たち国会議員にも、納税者の目線に立つとともに、志を同じくする地方政治家を1人でも増やす努力をする義務があります。
党という組織の中でも、地方と国の関係を如何に考えるかということは、前記した党勢立て直し戦略を練る上で大切な論点ですので、是非とも、麻生総裁や党執行部の考え方を伺う機会をいただきたいと思っています。
以上の様な問題意識から、私は両院議員総会の開催を希望しています。
両院議員総会開催を求める署名をした議員名が公表されたことから、一部のマスコミの方からは、「つまり、麻生首相で選挙を戦うことはしないということですか?」というご質問もありましたが、私は、衆院選は、麻生首相が「首相」のままで戦うことを想定しています。
現在の内閣支持率がどうであれ、少なくとも、秋の国会で新たに首班指名が行われるまでは、麻生首相は「首相」としての仕事を続行されるべきだと思いますし、閣僚についても同様です。
解散後や選挙期間中であっても、「北朝鮮のミサイル」「新型インフルエンザ」「災害」など、内閣の迅速な対応が求められる事態が発生する可能性が否めないからです。
私は、昨秋の国会では、本会議場での首班指名選挙において、「国民の代わりに首相を選ぶ」という重大な一票を麻生候補に投じました。
私自身が麻生首相候補に期待したのは、「景気対策」と「安全保障政策」であり、いずれも期待通りの活躍をしていただき、政策も一定の効果を上げていると思っています。
選挙前に首相の座を降りるべき理由はありません。
1つだけ不満を申し上げるとすれば、「解散の時期」については、首相の専権事項ではあるものの、もう少し慎重に考えていただきたかったなあ…と残念に思っています。
民主党など野党が参議院に提出した問責決議案が可決したため、参議院では、一切の法案審議ができなくなってしまいました。
北朝鮮船舶の臨検を担保する法律案や、北朝鮮への輸出を完全に禁止する措置の国会承認(こちらは、経済産業委員会に付託されており、私は答弁担当者です。)が止まってしまいました。
国連で「北朝鮮への厳しい制裁」を要求した日本が、国内法の担保すらできないといった事態は、情けない限りです。
また、国際社会から要請が強く、子供の安全を守るためにも必要な「児童ポルノ禁止法改正案」(私は提出者です。昨年の通常国会以降、継続審議になっていました。)も、このままでは廃案になってしまいそうで、実に残念です。
これらの法案の未成立については、麻生首相の責任ではなく、野党が「国民の安全」や「国際社会での名誉」よりも「政局」を優先したためですが、麻生首相には、会期末まで粘ってでも、与野党の話し合いによる局面打開を探る努力を続け、重要法案を成立させて欲しかったと思います。
現時点で、両院議員総会開催の有無や、総会の開催を求めておられる他の国会議員の思いは分かりませんが、両院議員総会が開かれた場合、首相と総裁を分けて考える「総裁選挙前倒し論」も、議題の1つにはなるだろうと思います。
前記しましたように、「来る衆院選で全ての自民党公認候補者が、正々堂々と、『自民党公認候補であること』、『公党として、国民に自信を持って示せる日本の未来図と政策』を訴えて、心を1つにして闘える環境」を作るための戦略について、麻生総裁が、両院議員総会の場で明確にお示しになることができたならば、9月以降も総裁として自民党を率いていただけると思います。
少なくとも私は、両院議員総会で麻生総裁が示される方針に納得したならば、再び麻生総裁を支持します。
しかし、もしも両院議員総会で麻生総裁から明確な方針・戦略が示されなかった場合には、その時点で、「9月の自民党総裁選挙での麻生総裁再選は無い」という認識が広がってしまいます。
その場合は、8月30日投票の衆院選について、「衆院選投票日から1～2週間後に交替することが明白な総裁を『次の首相候補』として戦う方が、国民に対して無責任だ」「これからの自民党の姿や政策について、有権者や地方党員に対して、責任をもって語れない」といった声が上がることが予想されます。
私も含めて自民党所属議員の多くは、総裁選挙前倒しの是非については、両院議員総会での麻生総裁はじめ党執行部の方々のお話の内容によって、判断することになると思います。
本来は、首相と与党総裁は同じ方が務め、その方の下で一致結束して、信念を持って堂々と政策を訴えることが王道です。
自民党総裁任期が衆院選投票日直後に切れてしまうという特殊な事情から、ややこしい話になってしまっていますが、あくまでも、有権者に対して自民党が責任を持てる未来図を堂々と示せる体制を作れるかどうかが重要です。
自民党両院議員総会で存分に議論をして、必要な党改革の方向性を得て、スッキリとした気持ちで明るい顔で選挙戦に臨みたいと思います。
