７月２４日は「テレワーク・デイ」
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４月１８日の閣議後記者会見でご紹介した「テレワーク・デイ」ですが、いよいよ来週月曜日の７月２４日に実施となります。
一昨日は、経団連会館において、総務省と経済産業省など関係府省主催、東京都・日本経済団体連合会・日本テレワーク協会共催により、「テレワーク・デイ プレイベント」を開催しました。
会場には、「テレワーク・デイ」当日に「１００人以上の社員によるテレワーク実施」を予定しておられる特別協力企業の皆様が集まって下さいました。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」により、「子育てや介護をしておられる方」、「シニア世代の方」、「障害をお持ちの方」、「離島・山間にお住まいの方」など、ライフステージごとの生活スタイルに合わせ、自宅や地域で柔軟な働き方ができ、雇用の場を増やすことが可能になります。
テレワークは、「働き方改革」、「一億総活躍社会の実現」、「地方創生」の切り札として期待されており、６月９日に閣議決定した「成長戦略」や「骨太の方針」にも「テレワークの推進」が盛り込まれました。
私自身も、十数年前から、ライフワークとして「テレワークの普及」に注力してきました。
しかし、「テレワークの企業導入率」は、平成２８年は１３.３％であり、まだまだ積極的な推進が必要です。
この「テレワーク・デイ」の取組みを、「テレワークの導入」を加速させるチャンスにしていきたいと考えています。
２０２０年の東京五輪では、国内外から観光客が集まり、交通混雑が予想されます。
２０１２年のロンドン大会では、ロンドン市交通局が、企業・団体に「テレワーク」の活用を呼びかけた結果、大きな交通混乱もなく大会を成功させたと聞いています。
そこで、今年から２０２０年までの毎年、東京五輪開会式が行われる７月２４日を「テレワーク・デイ」として、企業・団体による全国一斉の「テレワーク実施」を呼び掛けています。
「テレワーク・デイ」の実施により、大会期間中の交通混雑が緩和され、更に、全国的に「テレワーク」という働き方が定着することを期待しています。
「テレワーク・デイ」を一過性のイベントで終わらせるのではなく、「東京大会をきっかけに働き方が変わった」「朝の通勤風景がガラっと変わった」と言われるよう、レガシーの１つとして残していきたいと思います。
ぜひ、東京に限らず、これを機に、日本全国の企業・団体の皆様に「テレワーク・デイ」へのご参加を検討していただきたいと願っています。
「今後、テレワークを始めてみたいけれども、どのように始めたらよいか」といったご質問がございましたら、総務省 情報流通行政局情報流通高度化推進室（03-5253-5751）にお問い合わせください。
テレワークアドバイザーの派遣やセミナー開催により、サポートをさせていただいています。
