コラム

　昨日（４月２８日）の閣議で、３月分の「統計３調査」の結果を報告しましたので、詳細を記します。

【労働力調査】

　完全失業率は、季節調整値で２．８％。平成６年６月以来、２２年８か月ぶりの低い水準となった前月と同率でした。

　倒産や人員整理などの「非自発的な離職」による完全失業者は、５万人減少しました。

　また、男性の完全失業率は、前月に比べて０．２ポイント低下し、平成７年５月以来、２１年１０か月ぶりに３％を下回りました。

　就業者数は、６４３３万人。１年前に比べて６９万人増加し、５１か月連続の増加です。正規雇用者数は、１年前に比べて２６万人増加し、２８か月連続の増加でした。

　厚生労働大臣から報告された有効求人倍率も１．４５倍となっており、雇用情勢は着実に改善しています。

【消費者物価指数】

　３月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べて０.２％の上昇と、３か月連続の上昇でした。
　これは、原油価格上昇によりガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目が上昇しました。

　３月全国の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べて０.１％の下落と、平成２５年７月以来３年８か月ぶりの下落でした。
　これは、「携帯電話機」のキャンペーン期間による一時的な下落や、ルームエアコンなどの「家庭用耐久財」の下落などによるものです。

　物価の今後の見通しですが、４月２０日の月例経済報告で『消費者物価は、横ばいとなっている。先行きについては、緩やかに上昇していくことが期待されるが、当面、横ばい圏内で推移することが見込まれる』とされています。

【家計調査】

　３月の２人以上の世帯の消費支出は、前年の同じ月に比べて実質１．３％の減少となりました。

　自動車購入を含む「自動車等関係費」などが増加となったものの、生鮮魚介や酒類、外食などの「食料」が減少しました。

　昨年は３月が温かくてお花見関係の消費が増えていましたが、今年は３月が寒くてお花見が４月になったことも影響しています。

　また、季節調整値で前月からの動きを見ますと、前月比は２．０％の減少（３か月ぶり）でした。

　消費は、未だ弱い動きが続いていると見られます。

　３月の２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年の同じ月に比べて名目１．１％の減少、実質１．４％の減少となりました。
　名目での減少は８か月ぶり、実質での減少は５か月ぶりです。

　一方で、世帯主の定期収入は、前年の同じ月に比べて名目０．８％の増加（５か月連続）となっています。