コラム

　先月２０日に、総務省の行政評価局が調査を行って取りまとめた「発達障害者支援に関する行政評価・監視」の結果を公表しました。

　この調査結果は、「発達障害者支援法」の施行から１０年を迎えた機会を捉え、保育所・学校現場を含む都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものです。

　「発達障害者支援法」は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの「発達障害」を持つ児童・生徒が、乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取組みを定めたものです。

　法の施行後、発達障害に対する理解や支援の取組みが進展したとの評価がある一方で、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的支援に課題があるとの指摘もありました。

　今回の調査では、健診時に発達障害を見逃しているおそれや、進学先への情報の引継ぎにおける問題点、専門的医療機関の不足などを指摘しています。
　各ライフステージにおいて、１人１人の個性に応じたきめ細やかな支援が必要であり、その実現に向けた勧告を、私から文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して行いました。

　一方で、総務省においても、昨年度、関連する実証事業を実施しました。

　世田谷区立桜丘小学校、笹原小学校、桜丘中学校において、学校・家庭・学習塾がＩＣＴを活用して連携し、特別な支援が必要な児童・生徒に対して個別の指導計画を策定する取組みです。
　学校での児童・生徒の様子の共有や、進学時の引き継ぎ、３者のコミュニケーションなどを行う仕組みを構築することで、それぞれの児童・生徒にとってより良い指導を受けられる体制構築の実証を行いました。

　個性を活かせる教育環境を整えることによって、発達障害の児童・生徒の可能性を拓けるというお声を伺いました。
　ＩＣＴの活用も含めて、切れ目のない支援を推進することで、１人でも多くの児童・生徒の皆さんを応援していきたいと思います。