コラム

　今日は、「災害から生命を守る為の備えの強化」に向けて、平成２９年に総務省で特に力を入れて取り組みたい施策をご紹介致します。

　年末にも書きましたが、昨年は、多くの自然災害により、痛ましい犠牲や甚大な被害が発生しました。

【地域防災体制の再点検と強化】

　昨夏に河川氾濫の被災地を訪問した時に、洪水予報河川に指定されていない河川の氾濫への備えが必要だと痛感しました。
　帰京後すぐに、全国の地方公共団体に対して、「地域防災体制の再点検」を依頼しました。

　昨年１２月に「地域防災体制の再点検」の結果を公表し、市町村に対しては、洪水予報河川等に指定されていない「その他の河川」を含めた避難勧告等の発令体制の整備や災害時の体制確保、指定緊急避難場所の指定などを、都道府県に対しては、平時からの市町村の取組みへの支援などを、それぞれ通知しました。

　総務省では、今年も、「緊急消防援助隊の大幅増隊」、「女性や若者の消防団への加入促進」、「災害対応の拠点となる庁舎等の耐震化」などを進めていきます。

【情報難民ゼロプロジェクト】

　皆様の生命を災害から守る為には、災害情報を確実に受け取り、適切な避難行動を取っていただくことが大切です。

　ご高齢の方々や外国人の方々の災害時の「安心・安全」を確保する取組みとして、「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げ、昨年末に「アクションプラン」を取りまとめました。

　住民の皆様の視点から見直しを行い、施策横断のテーマも明確になり、成果が期待できると思います。

　ご高齢の方々にきめ細やかに防災情報をお伝えする「防災行政無線の戸別受信機」、「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオ」の配備などに、積極的に取り組みます。

　外国人の方々への「１１９番通報や救急搬送の多言語対応」、「空港や駅などのターミナル施設で、Ｌアラートを介して提供される災害情報の視覚化」なども進めます。

　情報通信インフラの耐災害性の向上の為に、「放送ネットワークの強靱化」も推進します。

　「アクションプラン」の全てが着実に実行されることが重要ですので、半年ごとに進捗の報告を求め、ＰＤＣＡを回していきます。