コラム

　今日は、「未来を拓く行政基盤の確立」に向けて、平成２９年に総務省で特に力を入れて取り組みたい施策をご紹介致します。

【業務改革・電子政府】

　「法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）」上の正確で２次利用可能な法令データについて、国民の皆様への提供を開始します。

　こうしたＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革の取組みにより、効率的で質の高い行政を実現するとともに、オープンデータの推進や働き方改革にも貢献します。

　また、先日にも記しました通り、ＩＣＴ専門人材の育成や情報セキュリティの確保に取り組み、電子政府を推進してまいります。

【行政評価】

　行政の評価・監視や行政相談につきましては、国民の皆様の視点に立って、各府省の業務の実態や課題を明らかにし、改善を強く働きかけてまいります。

　この為、平成２９年度には、行政評価局の本省・地方を通じた組織・業務の抜本的な見直しを行います。

　政策評価につきましては、測定指標の洗練化・高度化や、政策意思決定過程への評価の活用の促進など、政策の見直し・改善への一層の活用を図ります。

【経済統計の再整備】

　世帯構造の変化、サービスの多様化などの経済社会構造の変化に対応するべく、経済統計を再整備します。

　オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。

　また、経済統計体系の再構築を図る為、今年中に公的統計の基本計画の見直しを行い、新たな統計整備方針を確立します。

　併せて、利用者目線に立った統計改善などの為、統計委員会の機能の発揮・充実強化を行い、統計委員会を中心に政府統計の精度向上に取り組みます。

　就業・不就業の実態の詳細を調査する「就業構造基本調査」を始めとする国の基幹となる統計情報の提供を行います。