平成29年の総務省②：「最先端のＩＣＴ大国」に向けて
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今日は、「最先端のＩＣＴ大国」に向けて、平成２９年に総務省で特に力を入れて取り組みたい施策をご紹介致します。
【ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ新時代】
「ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ時代」に向けて、国際競争が激化しています。一体的・総合的なＩｏＴ推進戦略を策定するとともに、ＩｏＴ人材育成にも取り組みます。
昨年、ＩｏＴ基本戦略とＩｏＴ人材ＷＧの検討を踏まえた中間とりまとめを終えることが出来ました。
この作業によって、「誰が、いつまでに、何をするか」が明確になりました。
年頭から、各経済団体の会合など、あらゆる機会を捉えて企業への発信を強化していきます。
ＡＩ（人工知能）についても、社会実装と研究開発を両輪で進めます。
社会実装については、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が持つＡＩ関連の研究成果やデータを他の機関にも活用いただけるようにするとともに、基盤技術の実装を進め、多様な分野でＡＩを活用した革新的な取組みを促進します。
研究開発については、最先端の脳科学の知見も取り入れ、少量のデータでもビッグデータ解析と遜色のない学習を可能とする次世代ＡＩ技術の研究開発を加速していきます。
昨年４月に高松市で開催したＧ７情報通信大臣会合では、私から「ＡＩ開発原則」を提唱し、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ました。
今年３月には、東京で国際シンポジウムを開催し、開発原則の内容を具体化した「ＡＩ開発ガイドライン」の策定に向けた議論を行う予定です。
Ｇ７やＯＥＣＤなどとも連携し、国際的な議論の具体化・加速化の中心的な役割を果たしてまいります。
ＩｏＴ時代の新たな脅威からネットワークを守る為の対策も講じていきます。
サイバー攻撃の複雑化や巧妙化に伴う被害の増加に対し、サイバーセキュリティの確保に全力で取り組みます。
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を組織し、サイバー攻撃に対する防御演習を強化し、若手のセキュリティ人材の育成にも着手します。
【プログラミング教育】
ＩｏＴ時代に重要となる論理的思考力や課題解決力、創造力を育む為、若年層を対象としたプログラミング教育のモデル開発と横展開を進めていきます。
２０２０年の小学校での必修化に対応する為には、教材や指導者の確保が重要です。
総務省では、クラウド上の教材や地域の人材を活用した実施モデル構築に向けた実証事業を全国２４校で開始しました。
今年は、教育モデルを全国に広めていくとともに、例えば障害をお持ちのお子さんにもしっかり学んでもらえるような多様なモデルを開発します。
【スマートフォンの更なる普及に向けて】
スマートフォンは、今や、国民の皆様の「生活インフラ」であり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。
これまでの取組みによって、大手携帯電話事業者では、ライトユーザ、長期ユーザ、ヘビーユーザ向けの新たな料金プランが導入されました。
今年は、１月上旬までに、ＳＩＭロック解除の期間短縮や端末購入補助の適正化の為のガイドライン改正を行います。
更に、春までに、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払うモバイル接続料の適正化の為の省令改正を行います。
これにより、競争を加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、利用者の皆様にとって一層「分かりやすく納得感のある料金・サービス」を実現していきます。
【ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ新時代】
「ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ時代」に向けて、国際競争が激化しています。一体的・総合的なＩｏＴ推進戦略を策定するとともに、ＩｏＴ人材育成にも取り組みます。
昨年、ＩｏＴ基本戦略とＩｏＴ人材ＷＧの検討を踏まえた中間とりまとめを終えることが出来ました。
この作業によって、「誰が、いつまでに、何をするか」が明確になりました。
年頭から、各経済団体の会合など、あらゆる機会を捉えて企業への発信を強化していきます。
ＡＩ（人工知能）についても、社会実装と研究開発を両輪で進めます。
社会実装については、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が持つＡＩ関連の研究成果やデータを他の機関にも活用いただけるようにするとともに、基盤技術の実装を進め、多様な分野でＡＩを活用した革新的な取組みを促進します。
研究開発については、最先端の脳科学の知見も取り入れ、少量のデータでもビッグデータ解析と遜色のない学習を可能とする次世代ＡＩ技術の研究開発を加速していきます。
昨年４月に高松市で開催したＧ７情報通信大臣会合では、私から「ＡＩ開発原則」を提唱し、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ました。
今年３月には、東京で国際シンポジウムを開催し、開発原則の内容を具体化した「ＡＩ開発ガイドライン」の策定に向けた議論を行う予定です。
Ｇ７やＯＥＣＤなどとも連携し、国際的な議論の具体化・加速化の中心的な役割を果たしてまいります。
ＩｏＴ時代の新たな脅威からネットワークを守る為の対策も講じていきます。
サイバー攻撃の複雑化や巧妙化に伴う被害の増加に対し、サイバーセキュリティの確保に全力で取り組みます。
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を組織し、サイバー攻撃に対する防御演習を強化し、若手のセキュリティ人材の育成にも着手します。
【プログラミング教育】
ＩｏＴ時代に重要となる論理的思考力や課題解決力、創造力を育む為、若年層を対象としたプログラミング教育のモデル開発と横展開を進めていきます。
２０２０年の小学校での必修化に対応する為には、教材や指導者の確保が重要です。
総務省では、クラウド上の教材や地域の人材を活用した実施モデル構築に向けた実証事業を全国２４校で開始しました。
今年は、教育モデルを全国に広めていくとともに、例えば障害をお持ちのお子さんにもしっかり学んでもらえるような多様なモデルを開発します。
【スマートフォンの更なる普及に向けて】
スマートフォンは、今や、国民の皆様の「生活インフラ」であり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。
これまでの取組みによって、大手携帯電話事業者では、ライトユーザ、長期ユーザ、ヘビーユーザ向けの新たな料金プランが導入されました。
今年は、１月上旬までに、ＳＩＭロック解除の期間短縮や端末購入補助の適正化の為のガイドライン改正を行います。
更に、春までに、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払うモバイル接続料の適正化の為の省令改正を行います。
これにより、競争を加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、利用者の皆様にとって一層「分かりやすく納得感のある料金・サービス」を実現していきます。
