コラム

　１１月は、「テレワーク月間」で、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省が一緒になって、「テレワーク」の集中ＰＲに力を入れてきました。

　１１月２８日には、「テレワーク月間」の締め括りのイベントとして、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の４省共催のシンポジウムを開催し、「テレワーク先駆者百選」の総務大臣表彰や、新たな取組みである「テレワーク推進企業ネットワーク」を発表させていただきました。

　本年の「テレワーク月間」では、経団連と総務省共催のシンポジウムや、各地でのセミナーの開催など、様々な行事が開催されました。

　賛同いただいた企業や団体の取組みも、昨年と比べて１５倍の登録があり、「テレワーク推進」に向けた機運の高まりを実感しています。

　時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」により、子育て世代や御家族を介護しておられる方、退職後のシニア世代や障害をお持ちの方など様々な方が、ライフステージごとの生活スタイルに合わせて、離島や山間地も含めて、自宅や地域で柔軟な働き方ができ、雇用の場を増やすことが可能になります。

　このため、テレワークは、「働き方改革」や「一億総活躍社会の実現」、「地方創生」の切り札として期待されています。

　総務省では、昨年から、「テレワーク」を制度として導入し、十分な活用が見られる企業・自治体を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

　今年は、新たに４２者が「テレワーク先駆者百選」となりました。
　その中で、特に先駆的な取組みをされている企業の皆様を、総務大臣として表彰させていただきました。

　また、テレワークの裾野拡大に向けて、総務省の「テレワーク先駆者百選」と厚生労働省の「輝くテレワーク賞」に選ばれた実績のあるテレワーク先進企業の皆様のご協力で、これからテレワークを導入しようとする企業の相談に乗っていただく体制として、新たに「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げました。 多くの企業の皆様に活用いただけますことを期待しています。

　私は、ライフワークとして、「テレワークの推進」に取り組んできました。

　総務大臣としては、「従来型のテレワーク」から一歩進め、地方への新たな仕事や人の流れを作り出す「ふるさとテレワーク」を推進しています。

　「ふるさとテレワーク」は、昨年度(平成２７年度)に全国１５カ所で地域実証を実施し、成果も出ています。

　今年度（平成２８年度）からは、「ふるさとテレワーク」の一層の普及を図る為、自治体などへサテライトオフィス導入経費についての補助事業を新たに開始し、全国２３カ所の自治体に導入予定です。

　今回の「テレワーク月間」の活動を通じて、関係省庁間や官民の「テレワーク推進」に向けた連携が一層深まったと感じています。

　総務省は、「テレワーク推進」の主管官庁です。来年度も、更に充実した取組みを進めてまいります。