コラム

　一昨日（１０月２８日）の閣議で、平成２８年９月分の「統計３調査」の結果について、発言をしました。

　今回も、詳細を書かせていただきます。

　第１に、「労働力調査」です。

　完全失業率は、季節調整値で見ますと、３．０％でした。前月に比べ０．１ポイント低下し、約２１年ぶりの低い水準で推移しています。

　就業者数は、６４９７万人でした。１年前に比べ５８万人増加し、２２か月連続の増加です。
　１５歳から６４歳の就業率は、７５．０％で、比較可能な昭和４３年（１９６８年）以降の最高値でした。
　正規雇用者数は、１年前に比べ４８万人増加し、２２か月連続の増加でした。

　雇用情勢につきましては、引き続き改善傾向で推移していると思います。

　第２に、「消費者物価指数」です。

　９月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ０.５％の下落でした。
　これは、原油価格下落により、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものです。一方、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目は上昇しています。

　９月全国の「食料及びエネルギーを除く総合」は、１年前と同水準でした。
　これは、平成２５年９月以来３年ぶりのことで、上昇幅は８月（０.２％）から０.２ポイント縮小しました。
　上昇幅縮小は、「被服」及び「履物」の上昇幅が縮小したことなどによるものです。

　物価情勢につきましては、１０月２５日の「月例経済報告」で『消費者物価は、横ばいとなっている。先行きについては、緩やかに上昇していくことが期待されるが、当面、横ばい圏内で推移することが見込まれる。』とされています。
　今後も、物価動向を注視してまいりたいと存じます。

　第３に、「家計調査」です。

　平成２８年９月分の２人以上の世帯の消費支出は、前年の同じ月に比べ実質２．１％の減少でした。

　エアコンディショナを含む「家庭用耐久財」などが増加となったものの、台風や秋雨前線の停滞の影響もあり、外壁・塀等工事費を含む「設備修繕・維持」や「外食」が減少していました。

　季節調整値で見ますと、前月比は２．８％の増加（２か月ぶり）でした。全体として見ますと、９月の消費は、弱い動きが続いていると言えます。

　平成２８年９月分の２人以上の世帯のうち「勤労者世帯の実収入」は、前年の同じ月に比べ名目２．２％の増加、実質２．７％の増加でした。
　名目、実質ともに、２か月連続の増加となりました。

　雇用情勢も収入も確実に改善している中で、消費を伸ばしていくことが、引き続きの課題です。