コラム

　総務省と国土交通省が共同で実施した「集落現況調査」（条件不利地域における集落の現況把握調査）の結果を、先月（９月２１日）に公表しました。

　同日、「過疎地の８割で人口減　５年で１９０集落が消滅」というショッキングな見出しがネット記事に出ていました。

　平成２７年４月時点で、過疎地域等条件不利地域に存在する集落は、７５６６２集落（１０２８市町村）で、６３８万世帯・１５３８万人が居住しておられます。

　５年前の前回調査から今回の調査までに「無居住化に至った集落」は、０.３％（１７４集落・うち、２７集落は東日本大震災の津波被災地）でした。
　また、「今後、無居住化するおそれがあると市町村が予測している集落」は、４.８％（３６１４集落）という結果でした。
　確かに、過疎地域を含む条件不利地域の集落において、小規模化・高齢化が進んでいることが分かります。

　一方で、「５年間で転入者があった集落」は４０％（３０２８７集落）で、「子育て世帯の転入があった集落」が２４．９％（１８８７５集落）を占めました。

　公表翌日の新聞では「８割の集落に転入者　田園回帰への動きも」と見出しを打ったところもありました。

　この調査結果に、「過疎問題懇談会」からは、一度「無居住化」した集落に、数年後にＩターンで若者が定住した事例などから、「無居住化をもって『消滅』として良いのか」などの御意見も頂いており、無居住化した集落がその後どういう状況にあるかも併せて見る必要があると考えています。

　総務省では、個々の集落で集落機能を維持することが困難である場合、基幹集落を中心とした複数集落で「集落ネットワーク圏」を形成し、将来に渡って地域住民の皆様が暮らし続けられる地域創りを支援してきました。

　国会で審議中の平成２８年度第２次補正予算案にも、「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」を２億円計上しており（平成２７年度当初予算４億円、平成２８年度当初予算４億円）、平成２９年度概算要求では９億円を要求しています。

　また、「地域の暮らしサポート実証事業」として、地域の高齢者に対する「買い物支援」など、暮らしを支えるサービスのビジネス化の可能性をＪ－ＳＴＡＴ（統計と地図を組み合わせたシステム）で検証し、郵便局など、サービスの担い手について、役割や費用の分担を含め、実証することも予定しています。

　地域の実情に応じた取組みを支援することで、大切な故郷を守り、集落機能の維持や活性化を図ってまいりたいと思います。