コラム

　熊本地震発災後から現在に至るまで、総務省の自治行政局・公務員部の職員達は、被災した地方公共団体への職員派遣の調整に奔走してくれています。

　大規模な災害が発生した場合には、避難所の運営や応援物資の仕分けなどに人手が必要となり、先ずは地方公共団体間の「広域応援協定」のスキームによって、他の地方公共団体から職員派遣が行われます。

　例えば、熊本市については、「２１大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき、指定都市市長会が支援を行いました。
　熊本県及び熊本市以外の被災市町村については、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づき、九州知事会が支援を行いました。各被災市町村について、個別に担当の県を定め、その県がワンストップで、派遣ニーズの把握や派遣職員の調整を行っており、現地のニーズに応じた派遣が可能となっています。

　この「広域応援協定」のスキームで対応できない派遣ニーズについては、総務省が、全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国各地の地方公共団体にお願いをして職員派遣を進めています。

　特に「罹災証明書」の交付事務については、先々週に熊本市長に電話を差し上げた際にも「交付申請窓口には長蛇の列です。更に２５０名の追加派遣をお願いします」という依頼を受けていました。

　「罹災証明書」は、「被災者生活再建支援金、義援金の受け取り」「税等の減免・猶予」「応急仮設住宅への入居」などの判断材料となるものです。
　早期の交付申請・交付の為に、人的体制の確保は最優先の課題でした。

　全国各地の地方公共団体が協力をして下さり、短期間で相当な増員ができてきています。
　各地方公共団体には、引き続き東日本大震災被災地への職員派遣もお願いしていますので、職員数に余裕がある状態ではないと思いますが、多大なご協力を頂き、感謝申し上げます。

　そして、消防庁の職員達も、４月１４日の発災から数日間は不眠不休。その後も、２４時間体制で情報を収集し、現地で必要な消防・救急の体制を整える為に頑張っています。
　昨日も、「集団食中毒の疑い」と一報が入るなり、対応をしてくれていました。

　発災後すぐに全国各地から熊本県入りして、余震が頻発する中、２次災害の危険と隣り合わせの状況下で、人命救助や捜索活動に取り組んで下さった「緊急消防援助隊」の皆様、本当に有難うございました。
　何よりも、自らも被災しながら、現在も懸命に活動を続けて下さっている熊本県内の消防職員、消防団員の皆様の尊いご貢献に対して、深く感謝申し上げます。