コラム

　昨夜、ロシアのプーチン首相が訪日され、今日は、プーチン首相を迎えての「日本ロシア経済フォーラム」が開催されました。
　私は、経済産業省を代表して、オープニング直後のスピーチをしてきました。

　安倍内閣の内閣府特命担当大臣だった折に、「北方領土に関する世論啓発」も私の特命事項であった為(「領土返還交渉」は外務省が担当)、スピーチの中で「日本固有の領土である北方領土の問題もあるものの…」という言葉を使用しました時には、一瞬、会場内の空気が凍りついてしまったような気もしましたが、「エネルギー開発」や「イノベーション」の重要性といった視点については、ロシア側のショーヒン対日経済関係発展国家委員長やマヌィロフ経済発展省次官のスピーチ内容とも合致したものでした。

　日本企業が参画し、我が国の技術が活用されているサハリンⅡから、液化天然ガスが日本に届き始めました。
　シベリアから太平洋岸に至る石油パイプラインの建設も進んでおり、その促進に向けて、東シベリア地域においては日露共同での石油探鉱も推進しています。
　これらの取組みは、日本のエネルギー供給源の多角化と、ロシアの極東地域開発促進の双方に資するものです。
　今後は、極東・東シベリアのガス開発においても協力できることを期待しています。

　原子力も、両国の強みを活かした互恵的な協力関係を構築できる可能性が大きい分野で、既に産業レベルでの協力が進展しています。
　昨日は、二階経済産業大臣とロスアトムのキリエンコ社長が会談し、協力関係を一層深めていくことで合意しました。今後は、原子力協定締結により、協力が更に加速されることを期待しています。

　我が国が得意とする省エネ・新エネ分野についても、二階大臣とシュマトコ・エネルギー大臣との間で覚書を締結することにより、2国間の協力を強化し、ビジネスベースでの協力を促進したいと考えています。

　地理的に見ますと、日露間の経済分野の協力は、モスクワなどの大都市圏とともに、我が国に近い極東・東シベリア地域に大きな可能性があると思います。
　極東・東シベリア地域は、ロシア連邦政府が発展プログラムを採択して開発に取り組んでおり、2012年にAPEC首脳会合がウラジオストクで開催されることもあって、空港・港湾の整備、プラント建設等、様々なプロジェクトが計画されています。
　
　これらのプロジェクトは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。
　この為、昨年10月に、二階大臣がフリステンコ産業貿易大臣に日本からの経済ミッションの派遣を提案し、来月初めには、ロシアNIS貿易会の西岡会長を団長とする参加者60名以上の極東ロシア経済ミッションが実現する予定です。

　今後、保護主義的な動きについては、日露経済関係だけでなく、世界経済に対しても負の影響を与えますので、慎むべきものとして注意していかなければならないと考えます。

　日本は、ロシアだけではなく韓国等の周辺諸国との領土問題を抱えています。領土保全は、国民保護や独立統治の確保とともに、政府の最も重大な責務だと思います。
　一方で、領土問題に関しては摩擦のある国々とも、経済関係はどんどん深化していっています。
　日露両国の互恵的経済関係の発展に努めるとともに、ロシアにビジネス・チャンスを求める企業の取組みに対しては、経済産業省として可能な限り支援を行いたいと思っています。