マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を利用できる民間事業者を初認定
更新日：
去る２月１２日に、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用する「公的個人認証サービス」の利用を行う民間事業者３社について、初の「総務大臣認定」をしました。
総務大臣認定を行った３社は、「一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構」、「日本デジタル配信株式会社」、「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」です。
この３社は「プラットフォーム事業」を実施するのですが、「プラットフォーム事業者」とは、「公的個人認証サービス」の利用に必要となる設備を整備・運用するものです。
他の民間事業者は、「プラットフォーム事業者」の設備を利用することで、自ら設備を用意する必要がなくなるなど、安く・早く・手軽に「公的個人認証サービス」を利用し、そのメリットを享受することが可能となります。
「プラットフォーム事業者」は、いわば「公的個人認証サービス」の基盤として、その利用促進を支える役割を果たすものです。
「一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構」は、本年３月から、パソコンやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスや、医療機関間のデータ連携サービスを開始する予定です。
このサービスについては、前橋市の医療機関の間の連携と合意が出来ていて、検討段階から厚生労働省、内閣官房社会保障改革担当室、ＩＴ担当室など関係官庁も参画していましたので、早期のサービス開始が可能となりました。
「日本デジタル配信株式会社」は、２０１７年中を目処に、マイナンバーカード対応のセットトップボックスなどが整備されるのに合わせて、ケーブルテレビを通じたワンストップサービスの実現を目指しています。
ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカード（電子証明書）を使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧し、終身年金に係る現況届を電子的に送信するという実証実験を実施します。
「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」は、２０１７年度中を目処に、国民に身近なテレビとマイナンバーカード（電子証明書）を活用して、防災・減災等の地域情報を配信する為のシステム基盤を実現する予定です。
あらかじめ登録をされた利用者のマイナンバーカード（電子証明書）と連携したスマートテレビに、個人を特定して避難を促すメッセージを表示し、避難所における避難状況確認等を行う実証実験を実施します。
この「公的個人認証サービス」の利用については、マイナンバーカードの交付申請が好調なこともあって、民間事業者の関心が非常に高くなってきています。
総務省にも、「プラットフォーム事業者」になる為の御相談や、銀行・保険・証券・決済・認証・小売など様々な業種の事業者から事業に活用する為の御相談を、多く頂いています。
民間事業者がマイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を活用するメリットを、幾つかご説明します。
一般的に、民間事業者は、インターネットなどで口座開設などの利用申込を受ける場面において、「電子署名と署名用電子証明書」を受けることで、「正確・迅速・安価な受付」をすることができます。
また、送金などの取引の場面において、「電子利用者証明と利用者証明用電子証明書」を受けることにより、「確実な認証」を行うことができます。
更に、顧客情報の「異動等の有無」を、即時・安価に確認することや、クレジットカードなど、独自に発行していたカードを不要にすることも、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用によって可能となります。
また、利用者のインターネット取引等における安心感、事業コストの削減による利用者負担軽減などにより、顧客の増加も期待できます。
この「公的個人認証サービス」を利用する民間事業者は、利用者から受け取る電子証明書及びその記載情報を適切に取り扱うことができる者でなければならないことから、「総務大臣認定」を受けることが必要になっています。
総務大臣認定に当たっては、主にセキュリティ確保の観点から、「サービスを利用することができる民間事業者の認定基準」が政令等で定められています。
セキュリティを確保する為には、「システムにおける対策」のみならず、「適切に組織体制・業務運営方法が定められ」かつ、「定めのとおり構築・運用されていること」が重要で、これらを網羅的に盛り込んだ認定基準としています。
総務大臣認定を行った３社は、「一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構」、「日本デジタル配信株式会社」、「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」です。
この３社は「プラットフォーム事業」を実施するのですが、「プラットフォーム事業者」とは、「公的個人認証サービス」の利用に必要となる設備を整備・運用するものです。
他の民間事業者は、「プラットフォーム事業者」の設備を利用することで、自ら設備を用意する必要がなくなるなど、安く・早く・手軽に「公的個人認証サービス」を利用し、そのメリットを享受することが可能となります。
「プラットフォーム事業者」は、いわば「公的個人認証サービス」の基盤として、その利用促進を支える役割を果たすものです。
「一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構」は、本年３月から、パソコンやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスや、医療機関間のデータ連携サービスを開始する予定です。
このサービスについては、前橋市の医療機関の間の連携と合意が出来ていて、検討段階から厚生労働省、内閣官房社会保障改革担当室、ＩＴ担当室など関係官庁も参画していましたので、早期のサービス開始が可能となりました。
「日本デジタル配信株式会社」は、２０１７年中を目処に、マイナンバーカード対応のセットトップボックスなどが整備されるのに合わせて、ケーブルテレビを通じたワンストップサービスの実現を目指しています。
ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカード（電子証明書）を使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧し、終身年金に係る現況届を電子的に送信するという実証実験を実施します。
「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」は、２０１７年度中を目処に、国民に身近なテレビとマイナンバーカード（電子証明書）を活用して、防災・減災等の地域情報を配信する為のシステム基盤を実現する予定です。
あらかじめ登録をされた利用者のマイナンバーカード（電子証明書）と連携したスマートテレビに、個人を特定して避難を促すメッセージを表示し、避難所における避難状況確認等を行う実証実験を実施します。
この「公的個人認証サービス」の利用については、マイナンバーカードの交付申請が好調なこともあって、民間事業者の関心が非常に高くなってきています。
総務省にも、「プラットフォーム事業者」になる為の御相談や、銀行・保険・証券・決済・認証・小売など様々な業種の事業者から事業に活用する為の御相談を、多く頂いています。
民間事業者がマイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を活用するメリットを、幾つかご説明します。
一般的に、民間事業者は、インターネットなどで口座開設などの利用申込を受ける場面において、「電子署名と署名用電子証明書」を受けることで、「正確・迅速・安価な受付」をすることができます。
また、送金などの取引の場面において、「電子利用者証明と利用者証明用電子証明書」を受けることにより、「確実な認証」を行うことができます。
更に、顧客情報の「異動等の有無」を、即時・安価に確認することや、クレジットカードなど、独自に発行していたカードを不要にすることも、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用によって可能となります。
また、利用者のインターネット取引等における安心感、事業コストの削減による利用者負担軽減などにより、顧客の増加も期待できます。
この「公的個人認証サービス」を利用する民間事業者は、利用者から受け取る電子証明書及びその記載情報を適切に取り扱うことができる者でなければならないことから、「総務大臣認定」を受けることが必要になっています。
総務大臣認定に当たっては、主にセキュリティ確保の観点から、「サービスを利用することができる民間事業者の認定基準」が政令等で定められています。
セキュリティを確保する為には、「システムにおける対策」のみならず、「適切に組織体制・業務運営方法が定められ」かつ、「定めのとおり構築・運用されていること」が重要で、これらを網羅的に盛り込んだ認定基準としています。
