コラム

　間もなく、総選挙が終わってから2ヶ月が経過します。選挙直後の9月に首班指名などを行う短い特別国会が開かれたきりでしたが、本日ようやく臨時国会が召集されました。

　自民党からは早期の国会召集を求めていましたが、巨大与党となった民主党や新内閣には応じてもらえず、国会が閉じているのをいいことに、鳩山内閣は暴走を続けていました。

　選挙前の通常国会で正当な手続きを経ていた平成21年度補正予算を、国民の代表である国会の意見も聞かずに執行停止とし、地方は大混乱に陥っています。

　私の事務所にも、「野党になったのに、何故?」と驚いてしまうほど多くの市町村長や各種職域団体の方々が、準備をしていたのに止まってしまった予算について困り果ててご相談に来られます。

　しかし、国会閉会中では、委員会で質すこともできず、質問主意書で内閣に問うこともできず、やむなく各省庁の担当課に問い合わせても、「政官接触禁止」という訳の分からないことになっていて、「国会議員への情報提供について大臣から明確なルールのご指示が無いもので…」と困惑した返事。

　そもそも民主党が野党だった時には、深夜になってから役所に山のような資料要求を行い、タクシーで帰宅せざるを得ない時間まで国家公務員を残業させていたのに、政権を取った途端に、国民の代表である国会議員に対して予算の状況説明すらさせないなんて、「国会軽視の暴走内閣」です。

　この1ヶ月あまりの間に、鳩山総理や閣僚の政治資金スキャンダルが数多く新聞に掲載されていました。
　「閣僚スキャンダルを誰からも追求されずに逃げ切る為に、国会を開くことを拒否しているのではないか」と勘ぐる声も上がった程、国会召集の引き延ばしは異常でした。

　本日召集された臨時国会は待ちに待った論戦の場ですが、野党には殆ど質問をさせない国会運営をされてしまうのではないかと疑心暗鬼になっています。
　
　総選挙での投票によって国民が作った新内閣ですから、内閣がマニフェストの実現に全力を注がれることは国民の意思に添うことでもありますが、大雑把なマニフェストの項目を法律にし、予算措置をしていくには、国会での審議と議決が必要です。

　日本の未来を見据えながら、様々な切り口から内閣の政策を精査していくことが、野党となった自民党の役割であると思っています。

　今月から私は、自民党政調副会長として、経済産業政策を担当することとなりました。
　10月8日以降の2週間余りは、自民党所属議員に予算委員会や経済産業委員会で発言していただくべき経済産業政策の論点整理に没頭しておりました。

　いよいよ膨大な作業の成果を活かしてもらえる時が来ました。しっかりと頑張ってまいります!