雇用・消費・世帯収入等の現状
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一昨日（１月２９日）の閣議で、総務省統計局による最新の統計調査結果（平成２７年１２月分）を報告しましたので、ここでは詳細を書きます。
第１に、「労働力調査」の結果を踏まえた雇用情勢です。
完全失業率は、季節調整値でみると３．３％で前月と同率。昨年３月以降、１８年ぶりの低い水準である３％台前半で推移しています。
就業者数は、６３８５万人。１年前に比べ２８万人増加し、１３か月連続の増加です。１５～６４歳の就業率は、４６か月連続の上昇です。
正規雇用者数は、１年前に比べ２５万人増加し、１３か月連続の増加。非正規雇用者数は、２２万人増加し、２か月ぶりの増加です。
なお、１２月分の統計ですから、平成２７年１年間の平均も出ました。
平成２７年平均の正規雇用者数は、３３１３万人。前年に比べ２６万人増加しました。
正規雇用者の年平均値が前年に比べて増加したのは、平成１９年以来、８年ぶりです。
よって、雇用情勢については、引き続き改善傾向で推移しているものと考えます。
第２に、「消費者物価指数」です。
１２月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同月に比べ０．１％の上昇と、２か月連続の上昇でした。
これは、「生鮮食品を除く食料」の上昇などによるものです。
また、灯油など「エネルギー」は、前年の同月に比べると下落していますが、１１月に比べると下落幅は縮小しました。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、物価の上昇基調は１２月も続いていると見られます。
平成２７年平均結果を、消費税率改定の影響を除いて見ますと、「生鮮食品を除く総合」前年比は０．０％です。
これは、「生鮮食品を除く食料」などが上昇したものの、原油価格下落によりガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものです。
一方、「食料及びエネルギーを除く総合」の前年比は、消費税率改定の影響を除いて見ると０．６％の上昇でした。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、１年を通じて物価の上昇基調が続いていたと見られます。
第３に、「 家計調査」の結果における家計消費の動向です。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯の消費支出は、前年の同月に比べ実質４．４％の減少となりました。
１２月は、全国的に気温が高めで推移するなどの天候要因により、衣料品や灯油、暖房器具など冬向けの季節商品が低調であったことなどの影響により、消費は弱い動きになったと見られます。
第４に、「家計調査」の結果における収入動向です。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年の同月に比べ名目２．７％の減少、実質２．９％の減少。
２人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の臨時収入・賞与は、前年の同月に比べ名目３．３％の減少でした。
６０歳未満では、金額の水準では一昨年を上回っています。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の定期収入は、前年の同月に比べ名目１．４％の減少。
世帯主の年齢別に見ると、６０歳以上では２．８％の減少ですが、３９歳以下では６．１％の増加となるなど、全体として年齢の高い方が減少となっています。
中高年齢層では、雇用延長に伴う給与抑制などの動きが背景にある可能性が考えられます。
年初以来、世界的に株価や為替が不安定な動きをしていますが、この３年間のアベノミクスで、日本経済の足腰は確実に強くなってきていると思います。
同日に厚生労働省から発表された有効求人倍率も１．２７倍に上昇。３年前の政権交代前には０．８２倍でしたから、働く側から見ると「売り手市場」へと大きな変化が起きました。
今後、賃金上昇、消費の拡大、企業収益の更なる拡大、投資増加と生産性の向上…と良い循環に繋がっていくようにと願いつつ、総務省でも、引き続き「ローカル・アベノミクス」の取組みを進めてまいります。
第１に、「労働力調査」の結果を踏まえた雇用情勢です。
完全失業率は、季節調整値でみると３．３％で前月と同率。昨年３月以降、１８年ぶりの低い水準である３％台前半で推移しています。
就業者数は、６３８５万人。１年前に比べ２８万人増加し、１３か月連続の増加です。１５～６４歳の就業率は、４６か月連続の上昇です。
正規雇用者数は、１年前に比べ２５万人増加し、１３か月連続の増加。非正規雇用者数は、２２万人増加し、２か月ぶりの増加です。
なお、１２月分の統計ですから、平成２７年１年間の平均も出ました。
平成２７年平均の正規雇用者数は、３３１３万人。前年に比べ２６万人増加しました。
正規雇用者の年平均値が前年に比べて増加したのは、平成１９年以来、８年ぶりです。
よって、雇用情勢については、引き続き改善傾向で推移しているものと考えます。
第２に、「消費者物価指数」です。
１２月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同月に比べ０．１％の上昇と、２か月連続の上昇でした。
これは、「生鮮食品を除く食料」の上昇などによるものです。
また、灯油など「エネルギー」は、前年の同月に比べると下落していますが、１１月に比べると下落幅は縮小しました。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、物価の上昇基調は１２月も続いていると見られます。
平成２７年平均結果を、消費税率改定の影響を除いて見ますと、「生鮮食品を除く総合」前年比は０．０％です。
これは、「生鮮食品を除く食料」などが上昇したものの、原油価格下落によりガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものです。
一方、「食料及びエネルギーを除く総合」の前年比は、消費税率改定の影響を除いて見ると０．６％の上昇でした。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、１年を通じて物価の上昇基調が続いていたと見られます。
第３に、「 家計調査」の結果における家計消費の動向です。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯の消費支出は、前年の同月に比べ実質４．４％の減少となりました。
１２月は、全国的に気温が高めで推移するなどの天候要因により、衣料品や灯油、暖房器具など冬向けの季節商品が低調であったことなどの影響により、消費は弱い動きになったと見られます。
第４に、「家計調査」の結果における収入動向です。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年の同月に比べ名目２．７％の減少、実質２．９％の減少。
２人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の臨時収入・賞与は、前年の同月に比べ名目３．３％の減少でした。
６０歳未満では、金額の水準では一昨年を上回っています。
平成２７年１２月分の２人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の定期収入は、前年の同月に比べ名目１．４％の減少。
世帯主の年齢別に見ると、６０歳以上では２．８％の減少ですが、３９歳以下では６．１％の増加となるなど、全体として年齢の高い方が減少となっています。
中高年齢層では、雇用延長に伴う給与抑制などの動きが背景にある可能性が考えられます。
年初以来、世界的に株価や為替が不安定な動きをしていますが、この３年間のアベノミクスで、日本経済の足腰は確実に強くなってきていると思います。
同日に厚生労働省から発表された有効求人倍率も１．２７倍に上昇。３年前の政権交代前には０．８２倍でしたから、働く側から見ると「売り手市場」へと大きな変化が起きました。
今後、賃金上昇、消費の拡大、企業収益の更なる拡大、投資増加と生産性の向上…と良い循環に繋がっていくようにと願いつつ、総務省でも、引き続き「ローカル・アベノミクス」の取組みを進めてまいります。
