移住・交流＆地域おこしフェア
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１月１６日(土)・１７日(日)の２日間、総務省は、地方への移住・交流を推進する為の取組みとして、東京ビッグサイトにおいて「移住・交流＆地域おこしフェア」を開催しました。
私もオープニングイベントに出席しましたが、会場は多くの人で賑わい、改めて、「地域」がクローズアップされ、地方移住・交流に国民の皆様の関心が高くなっていることを実感しました。
１６日(土)は、４７都道府県が勢揃いし、地域のグルメを堪能できる飲食ブースや特産品の販売、観光情報や仕事・住まい・子育てといった移住に関する情報の紹介、地方での就職相談などが行われました。
また、実際に地方に移住した地域おこし協力隊から活動内容の紹介もありました。
私の地元の奈良県からは、川上村の地域おこし協力隊の方々が、元気に地域物産のアピールをして下さっていました。
地域を知る、更には移住を考える。その為に必要な情報を各都道府県が工夫を凝らして発信しておられました。
また、１７日(日)は、一般社団法人移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）との共催により、全国から約４００もの自治体が集まり、移住や地域おこし協力隊に関して自治体担当者に直接話を聞く個別相談会や移住・交流セミナーなどを実施しました。
地方移住を実際に検討する際には、縁もゆかりもない地域にいきなり移住することは少ないと思います。
まずは、ある地域に何らかの関心を持つこと（美味しいものがある、観光資源がある、伝統産業がある、などの情報に触れて刺激を受けること）。
次に、何らかの関わりを持つこと（実際に訪れる、ふるさと納税をするなどのアプローチをすること）。 そして、最終段階に移住があるのだと思います。
今回のフェアが、地域と人をつなげるきっかけづくりになれば幸いです。
各自治体においては、今回のフェアだけでなく、様々な機会を捉えて、地域のＰＲ、移住促進策の案内等をしておられます。良い意味で、地域間競争が起きています。
また、総務省が進めている「地域おこし協力隊」や「ふるさと納税」などは、移住を促進する有効な手段にもなると思います。
こういった国・自治体を挙げた地方移住施策により、実際に地方へ移住された方も多くなっています。
この良い流れを止めることなく、地方創生を確実かつ持続的なものとする為、総務省としても、引き続き自治体と一丸となって、地域の魅力創出・発信に取り組んで参ります。
私もオープニングイベントに出席しましたが、会場は多くの人で賑わい、改めて、「地域」がクローズアップされ、地方移住・交流に国民の皆様の関心が高くなっていることを実感しました。
１６日(土)は、４７都道府県が勢揃いし、地域のグルメを堪能できる飲食ブースや特産品の販売、観光情報や仕事・住まい・子育てといった移住に関する情報の紹介、地方での就職相談などが行われました。
また、実際に地方に移住した地域おこし協力隊から活動内容の紹介もありました。
私の地元の奈良県からは、川上村の地域おこし協力隊の方々が、元気に地域物産のアピールをして下さっていました。
地域を知る、更には移住を考える。その為に必要な情報を各都道府県が工夫を凝らして発信しておられました。
また、１７日(日)は、一般社団法人移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）との共催により、全国から約４００もの自治体が集まり、移住や地域おこし協力隊に関して自治体担当者に直接話を聞く個別相談会や移住・交流セミナーなどを実施しました。
地方移住を実際に検討する際には、縁もゆかりもない地域にいきなり移住することは少ないと思います。
まずは、ある地域に何らかの関心を持つこと（美味しいものがある、観光資源がある、伝統産業がある、などの情報に触れて刺激を受けること）。
次に、何らかの関わりを持つこと（実際に訪れる、ふるさと納税をするなどのアプローチをすること）。 そして、最終段階に移住があるのだと思います。
今回のフェアが、地域と人をつなげるきっかけづくりになれば幸いです。
各自治体においては、今回のフェアだけでなく、様々な機会を捉えて、地域のＰＲ、移住促進策の案内等をしておられます。良い意味で、地域間競争が起きています。
また、総務省が進めている「地域おこし協力隊」や「ふるさと納税」などは、移住を促進する有効な手段にもなると思います。
こういった国・自治体を挙げた地方移住施策により、実際に地方へ移住された方も多くなっています。
この良い流れを止めることなく、地方創生を確実かつ持続的なものとする為、総務省としても、引き続き自治体と一丸となって、地域の魅力創出・発信に取り組んで参ります。
