コラム

　昨日５日は、総務省で、関係団体やＯＢの方々をお招きしての賀詞交歓会や仕事始め式、永年勤続職員表彰式などの行事を開催しました。

　賀詞交歓会の冒頭挨拶では、「総務省は、経済官庁としての存在感を増しつつある」ということをお話しました。

　経済と言えば、経済産業省や財務省を思い浮かべる方が多いと思います。旧経済企画庁の流れを引く内閣府を挙げる方もいるかもしれません。
　なぜ、総務省が経済なのでしょうか。

　一昨年の９月に総務大臣という役職をいただいた時に、私が良い意味で驚いたのは、総務省には豊かな政策資源があることでした。
　そして、それらの多くについて、様々な産業や地域経済の活性化につながる可能性を感じました。

　キーワードは「ワンストップ」と「横串」です。

　分かりやすい例として、「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」があります。
　日本の電力消費は約１８兆円ありますが、支払われたお金の大部分は国外や地域の外に流出します。それを、エネルギーの地産地消へと変えることよって、大きな経済効果が期待されます。

　その実現の要となるのは、地域の自治体が作るまちづくり計画。
　実は、関連する４省庁に３１の施策があることが昨年分かったのですが、総務省が「ワンストップ」で、計画づくりを支援する体制が出来ました。

　もう一つの例としては、２０２０年のオリンピックに向けた「おもてなしクラウドプロジェクト」。
　これは、海外から来られたお客様の属性情報（言語など）を、小売、交通、宿泊などで活用できるようにするものです。お客様の満足度や購買・リピート率の向上につながることが期待されます。

　現在、約３０の企業にご参加いただいていますが、総務省に求められているのは、複数の業界を「横串」でまとめていく場づくりと、さまざまな省庁が所管する関連規制をワンストップで検討していく体制です。
　年度末には、具体的なアクションプランを発表します。

　また、経済が活性化する為には、子育てや介護などのライフイベントやライフスタイルに応じて柔軟に働くことができる環境が必要です。
　そして、生産性や創造性を高めていくことも一層重要になります。

　それは分かっているけれども、その方法が難しい。確かにそうだと思います。

　今年度から、「ふるさとテレワーク」というプロジェクトを、全国１５カ所で推進しています。
　総務省で取り組んできた「テレワーク」が発展したものです。ここで、目覚ましい成果があがりつつあります。
　この成果も、年度末には発表します。

　年の初めに、各メディアでは「日本経済はどうなるのか」というテーマが並んでいました。

　総務省の役割として改めて感じましたのは、グローバル競争という空中戦も大事だけれども、地方や暮らしの中のサービス、働き方といった、地に足のついた身近なところから、力強い経済を作っていくことです。
　皆様に「参加してみたい」と思っていただけるようなアクションプランを発信してまいります。