コラム

　来年夏の参院選から、選挙権年齢の１８歳への引き下げが適用される見込みとなっています。
　日本には１８歳、１９歳の若者が約240万人おられますから、選挙権年齢の引き下げは、若者の声を政治に反映するチャンスとなります。

　そうは言っても若者の投票率は低く、「現状とそれほど変わらないのでは」と思われるかもしれません。
　例えば、昨年１２月の衆議院選挙における２０歳代の投票率は、３３％でした。最も投票率が高い６０歳代の半分以下です。

　今年は若者による政治活動が話題になりましたが、実は、ずっと以前から地に足のついた活動が、若者たち主体で行われています。
　未成年者模擬選挙は、２０００年代に入ってから全国各地で行われており、前回の国政選挙では４２の学校で８千人を超える投票が行われています。

　総務省が主催している「選挙権年齢が１８歳以上に。ｉｎシンポジウム」という啓発キャンペーンは、大学生を中心としたＮＰＯなどにお手伝いいただいています。
　中高生に人気のラジオ番組との連動など、ちょっと総務省からは出てこないようなアイデアが若い方々から出てきました。

　その皮切りとして、１２月５日(土)に東京でシンポジウムを行い、私も出席してまいりました。１０代の若い皆さんに多く参加していただき、嬉しく思いました。

　出演者の１人で、若者と政治をつなぐ活動をしておられる原田謙介さん（ＮＰＯ法人　ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表）がキャンペーンに寄せたメッセージに、こんな一文があります。

　「少しずつ、若者も主役になり、国の選挙だけでなく自分の街のことも意識する。そんな社会を作る入口の一つになるキャンペーンとなれば幸いです。」

　１８歳は、多くの若者にとって「生まれた街を離れる歳」です。１８歳からの５年間で３５万人が、故郷を離れます。同学年で３人に１人の割合です。

　そのような「大移動」の中で、育った街や新しく住む街について、何かしら考えてみる、つながりを持つ、選挙がそのきっかけになればと思います。
　地域とのつながりは、仕事に就く時や家族を持つ時に、自分の判断や行動の支えとなるはずです。

　総務省では、全国９都道府県でシンポジウムを開催することとしています。加えて、それ以外の３８府県におきましても、参加・体験型のワークショップを開催します。

　今回のキャンペーンが「若者と政治」「若者と社会」の関係が大きく変わるようなムーブメントにつながることを期待しています。