コラム

　１１月２５日に海外で日本企業が行う通信・放送・郵便事業を支援する「（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」が設立され、本日１２月１日に開所式と発足記念式典が催されました。
　JICTという略称には、日本のICT（情報通信）技術を世界に役立てていきたい、という想いが込められています。

　「なぜ、政府が後押しをする必要があるのか」と思われるかもしれません。

　安倍政権の成長戦略の１つに、「インフラ輸出」があります。日本のICT技術には高い評価がありますが、産業として海外での競争力に課題があります。
　インフラとして輸出するには、導入・運営・維持を「パッケージ」にする必要があります。日本のICT産業の中で、部品は海外でも強いのですが、パッケージを提供する事業は強化していかなければなりません。

　また、海外における通信・放送・郵便事業は、規制分野であるが故の政治リスクや、それに伴う需要リスクの影響が大きいことから、長期リスクマネーの供給によるサポートが求められます。

　JICTは、海外に進出しようとしている日本企業に対して、出資や専門的知見を活かした事業参画・運営支援を行います。

　支援対象となる事業の具体的なイメージとしては、例えば、
●自然災害の多い日本の多年の経験・ノウハウを活かした、迅速かつ正確な災害情報の収集、分析、配信が可能な質の高い防災ICTインフラを構築するもの
●地デジやセキュリティ対策など運用が特に重要な分野において、運用人材の育成まで含めて売り込むもの
●ODAなどによる橋梁整備といった公共インフラ事業において、センサーなどのICTを活用することで耐久性を　向上させ、インフラ事業単体で整備するよりも付加価値を高めるもの
など、日本の強みを活かせるものを想定しています。

　また、折しもJICT設立と同日の１１月２５日、政府の「TPP総合対策本部第２回会合」において、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されました。

　政策大綱には、総務省関係として、ICTの海外展開やインフラシステム輸出の加速化や、放送コンテンツの海外展開などが盛り込まれています。

　総務省としても、TPPが真に我が国の経済成長に直結するよう、TPPに参加するASEANや中南米などの新たな市場に日本企業が進出できるよう、応援をさせていただきます。