コラム

　１１月２６日に、第５回「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」が開催されました。
この研究会は、分散型エネルギーインフラの全国展開に向けて、事業化推進のモデルや手法を構築する為に、　昨年１１月から開催しているものです。

　前回の研究会は、今年の５月でしたが、半年の間に大きな前進がありました。

　この取組みは、手前味噌ですが、大きな意義があります。

　まず、地域経済の好循環です。
　輸入化石燃料の場合は、家計や企業が支払うエネルギー料金は地域外・海外に流出します。
　地域資源を活用したエネルギーに切り替えることで、エネルギー料金が地域を循環し、雇用や税収を生み出します。
　これは、「為替変動などの外部リスクに強い地域経済」につながります。

　また、木質バイオマスの場合は、森林を守ることに貢献し、防災や豊かな海を作ることにつながります。
　更に、大きな課題となっているＣＯ２削減にも貢献します。

　８月に、資源エネルギー庁、林野庁、環境省、総務省の４省庁タスクフォースを立ち上げました。
　実は、４省庁合わせると、関連する補助金等の制度が３０以上もあります。
　そこで、今夏に、私が、経済産業大臣、農林水産大臣、環境大臣の各大臣室を訪ね、「４省庁で協力して、事業化の目途が立った地域に同年度に支援をすることによって、事業化のスピードを上げたい」旨をお願いしました。
　今後は、横串・ワンストップで、地域の取組みを支援させていただけるようになります。

　加えて、今回からは、金融庁にも研究会に参加していただいています。
　地域エネルギー事業を進める為の地域の金融機関との連携が、より円滑に進むことと思います。

　今回の研究会では、今年度のマスタープラン策定団体の１つである熊本県南関町の佐藤町長からプレゼンをしていただきました。

　未利用資源であった竹を、パーティクルボード、ＣＬＴ、さらには表皮抽出物製剤などの加工素材原料として、先端部、幹材から表皮に至るまで活用した上で、残りの枝葉をチップ化し、バイオマス燃料として活用するという取組みです。非常に興味深く聞かせていただきました。

　「竹の総合利活用と高付加価値化」。竹の魅力を使い尽くすこの取組みを「南関モデル」として全国展開していきたいと力強く語っておられました。
　更には、南関町だけでなく、県境をまたいで近隣市町村と連携をしていく「地域間連携モデル」としても、今後の可能性を大いに感じたところです。

　この南関町も含めて全国28の自治体で、マスタープランの策定が進んでいます。そのうち、数ヶ所は実施の準備段階に入っています。

　各省庁の連携はもとより、多くの皆様の力で、このプロジェクトを強力に、また、着実に進め、「地方創生」「１億総活躍」といった我が国の目下の目標にもしっかりと貢献して参ります。