コラム

　総務省は、７月２８日に、平成２７年『情報通信に関する現状報告』（平成２７年版『情報通信白書』）を取りまとめました。

『情報通信白書』は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について、国民の皆様の理解を得ることを目的として、総務省が毎年作成・公表しているものです。

昭和４８年の第１回公表以来、今回で４３回目の公表となります。

白書の全文は、以下の総務省ホームページ上に掲載されています。また、各電子書籍ストアで、電子書籍版も無償で公開しています。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

今年の白書は、特集テーマを「ＩＣＴの過去・現在・未来」とし、ＩＣＴ化の進展が社会全体にもたらす中長期的な変化を展望しています。

過去から現在を経て未来に至る時間軸を切り口として、昭和６０年の通信自由化を起点とする我が国のＩＣＴ産業の発展とＩＣＴ利活用の進展を概観した上で、「地域」「暮らし」「産業」の３つの観点から、「ＩＣＴによる地方創生の可能性」、「新たなＩＣＴ端末・サービスに対する消費者の意識」、「テレワークの普及促進に向けた課題」、「急速に進むＩｏＴ化が産業や生活に与える影響」等について分析をしています。

例えば、地方におけるＩＣＴ利活用度合いが都市部と同程度になった場合、既存事業が成長することにより約８万６千人、新規事業の創出により約１１万３千人、計約２０万人の雇用創出効果があると推計しています。

これらの分析も踏まえ、総務省では、引き続き「社会全体のＩＣＴ化」による持続的な経済成長の実現に向け、取り組んでまいります。

また、総務省では、『情報通信白書』のオープンデータ化も推進しています。
今回公表した白書の内容は、一部の画像等を除き、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等の２次利用（商用利用を含む）を行うことができます。

多くの皆様に本白書をご活用いただけますように…と願っています。