コラム

　昨日は「ゆう活」の話を書きましたが、総務省では、「ワークライフバランス」と「地方創生」を推進する為に、「テレワーク」にも力を入れています。

　「テレワーク」とは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、つまり、自宅や、自宅近くのテレワーク・ステーションや、移動中など、職場から離れた場所で仕事をすることです。

　子育てや介護の都合でどうしても職場への出勤が難しい方、定年退職後のシニア世代の方や障害をお持ちの方など、自宅や自宅の近所でなら仕事が出来るという方は多いと思いますが、テレワークは有効な手段になります。

　現在、８月末が締切りの平成２８年度予算概算要求の作業を行っています。

　「テレワークの推進」については、平成２６年度補正予算を活用して複数の地方で取り組んでいただきましたが、来年度は、当初予算段階からしっかりと措置をして、継続的な支援が行えるように対応したいと考えています。

　特に来年度は、単に「職場の仕事を、家に持ち帰ってやる」といった従来型のテレワークだけではなく、「地方で生活を続けながら、都市部の企業の仕事ができる」「都市部の企業が、地方在住のテレワーク正社員を採用する」といった新しいスタイルのテレワークを「ふるさとテレワーク」と称して促進していきます。

　ちなみに、総務省の職員達もテレワークを活用しています。
　もちろん、指紋認証型のＰＣや総務省ＬＡＮへの接続ルールなど、情報保全管理は徹底しています。

　今年度からは、毎年７月の特定の１週間を「総務省テレワーク・ウィーク」と定め（今年は７月６日から１０日で実施）、出来る限り多くの職員に積極的なテレワーク利用を促していくことししました。

　その結果、１６０人の本省課長級以上の幹部職員のうち、災害や国会対応等で実施が困難だった６人を除き、１５４人がテレワークを利用しました。

　また、職員全体としても４月からテレワーク・ウィーク終了までの間で、１０７８人の職員がテレワークを利用し、目標としていた５００人の２倍以上の人数を達成しました。

　省内全体に「テレワークでも、十分に通常通りの仕事ができる」という雰囲気が拡がりつつあると感じます。
　他省に出向中の女性職員からは、「総務省では気軽にテレワークが出来ましたけど、今の勤務先ではテレワーク勤務を言い出せる雰囲気ではないのです」という声も伺いました。

　今後、総務省におけるテレワーク機運の更なる醸成とともに、他省庁や民間事業者や地方への波及を目指して、取組みを進めてまいりたいと存じます。