コラム

　７月１７日に、安倍総理が、新国立競技場の総工費圧縮に向けて、建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを表明されました。

　新国立競技場については、総工費が２５２０億円に膨らんだ点が問題となりました。

　私は閣僚であると同時に国会議員ですから、憲法第４３条に規定される「全国民の代表」であり、納税者の代表でもあります。
　その立場から申し上げれば、納税者の皆様の納得と理解が得られるコスト削減を実現する上で、必要な決断であったと感じました。

　建設計画の見直しについては、今後、遠藤大臣のリーダーシップの下で、施設の内容や規模などの再検討がスピード感をもって進められることと思います。

　２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、安倍総理がよく言われるように、「感動を与える大会」を目指しています。

　確かに「大会の顔」とも言えるメイン会場のデザインも、大会を彩る１つの要素ではありますが、「感動を与える」ことには様々な手段があります。

　世界各国から来られる選手の方々が実力を遺憾なく発揮できる環境を整え、日本に来て下さる五輪ファンの方々にも「素晴らしい大会だった」と評価していただける内容にしたいものです。

　その為には、テロ対策や災害対策を含めた危機管理対応を着実に行える体制を構築することや、選手の方々が十分に体を休めることができる快適な宿泊・食の環境を整えることなどが大切だと思います。

　また、海外から観戦に来られる方々へのおもてなしも、大事な要素でしょう。

　「東京五輪」ではありますが、海外からのお客様には、折角の機会に東京から足を伸ばしていただき、北海道から沖縄まで、それぞれの地方の魅力とともに、多様な文化を誇る日本を満喫していただきたいと願います。

　東京や地方での感動の体験を支えるのが、ＩＣＴのインフラです。

　Ｗｉ－Ｆｉネットワークやデジタルサイネージ、多言語音声翻訳システムが連携し、各競技場への道案内、地方のホテルや旅館に外国人が気軽に宿泊すること、観光や食事のスポットへの案内、病気や災害時の円滑な対応を可能にします。
　総務省が果たすべき役割も小さくはありません。

　今は新国立競技場の計画見直しが喫緊の課題として取り上げられていますが、政府が、そして日本全体が一丸となって創り上げる大会であるという認識を新たにして、長い様で短い５年間で、万全の準備を整えたいと存じます。