コラム

　２０１５年は、日本電信電話公社がＮＴＴに民営化された１９８５年の「通信自由化」から、３０周年の節目にあたる年です。

　この３０年間で日本のＩＣＴは大きく進化・発展してきましたが、現在の日本のＩＣＴについては、様々なご意見を耳にします。

　「日本のＩＣＴは非常に先進的である」というお話を伺う一方で、逆に「地盤沈下が止まらない」という問題提起をいただくこともあります。

　「どういうことなのかな？」と考えてみますと、一括りにＩＣＴと言っても、どこを見ているかによって意見が違ってくるという場合が多いように思います。

　分かりやすくする為、ＩＣＴを、
①ベースとなる「技術」
②構築されたインフラの「提供」
③便利な生活のための「利用」
という３つに分解してみます。

　ＩＣＴのベースとなる「技術」ですが、２０１３年の調査では、日本の研究費の対ＧＤＰ比率は３．７５％、人口１万人あたりの研究者数も５２人と、ＯＥＣＤ加盟国の中でも高い水準となっています。

　ＩＣＴの「利用」を見てみると、どうでしょうか。
２０１４年の国連電子政府ランキングでは６位、２０１５年の世界経済フォーラムＩＣＴランキングでは１０位となっています。
　かつて何とかグローバルトップ２０に滑り込んでいた状況から見ると、日本の競争力はかなり上昇しています。

　一方、ＩＣＴインフラの「提供」においては、厳しい状況です。
　通信事業者は、いわゆる「土管」にならないよう様々な模索をしている状況です。また、機器やシステムのＩＣＴベンダーについては、グローバル市場での競争力が低下しています。

　ここに、大きな論点があります。
　車や家や産業機器を始め、様々なモノがつながるＩｏＴ(Internet of Things)の時代に、ＩＣＴ業界はどう変わっていくべきなのか、ということです。

　日本発のＩＣＴにはこだわらず「利用」に徹したらいい、という意見もあります。
　また、日本には素晴らしい技術があって、あれもこれもやるべきだという意見もあります。

　インダストリー４．０（第４次産業革命）というムーブメントが、ドイツで活発化しています。
　発端は、ＩＣＴ業界の危機意識でした。それが、製造業や研究機関に共有され、官民学一体の取組みになりました。

　根本にあるのは、「ＩＣＴの活用によって産業の生産性や付加価値が決まり、強いＩＣＴ産業を持つことが国の発展につながる」という信念だと思います。

　ただ、数あるＩｏＴのＴ（Things：モノ）の中で、「工場」と「製品」に優先度を置き、標準化や他国との連携を巧みに仕掛けるなど、単なる想いだけではない、練り込まれた戦略があります。

　日本でも、ＩＣＴは経済成長、特に「生産性向上」に一貫して貢献してきました。業界全体で４００万人の雇用を持つ、最大の産業です。
　この業界がどう変わっていくのか。

　日本が注力すべき「Ｔ」は何か。

　どのような技術が鍵となるのか。

　企業や研究機関、地域がどのように主体的に関わっていくのか。

　国際的な連携をどう進めるのか。

　変革の結果、雇用をどう生み出していくのか。

　人材をどう育成するのか。

　ＩｏＴ時代の本格的な到来は、２０２０年頃と見込んでいます。あまり時間はありません。
　スピード感を持って、これらの問いにしっかり答えを出し、目に見える形で実現してまいります。