ＩＣＴインフラの海外展開
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今年のゴールデン・ウィークは、４月２９日から５月２日までタイ王国を訪問しました。
往復に各１日を要しますので、現地で活動できたのは実質２日間でしたが、プラユット首相、ポーンチャイ情報通信技術大臣、タレス国家放送通信委員会委員長、アリーワンＡＰＴ事務局長と会談を行い、日タイ間のビジネスに資する３つのイベントも開催しました。
現在のプラユット政権成立後、日本の閣僚としては初めての訪問でした。
実りの多い訪問になり、また、しばし国会審議を離れて、日本のインフラ輸出について考える良い機会となりました。
プラユット首相には、これまでの緊密な２国間関係をもとに、両国間の協力関係を一層強化したい旨と、タイの民主化に向けた取組への支持をお伝えしました。
プラユット首相からは、ＩＣＴは現代社会において重要であり、防災ＩＣＴは早期の警告及び復興にも役立つとのお話があり、防災を含むＩＣＴ分野における協力を推進することで、合意しました。
ポーンチャイ情報通信技術大臣からも、タイの国家災害警報センターを交えて、具体的な協力の検討を始めたいという提案がありました。
タイの防災ＩＣＴへの関心は非常に高いものがあると感じました。
今回は、共同声明への署名や共同プレス声明の発出、閣僚レベルでの関係構築ができ、ＩＣＴ分野において大きな成果があったと思います。
また、訪タイに際しては、５５社もの日本企業にも参加いただき、日タイのＩＣＴ関係者の相互理解の促進や具体的な協力関係の構築に貢献できたかと思います。
今後、両国の協力関係強化に向けて取組を進めていきたいと思います。
また、防災ＩＣＴのアジアへの展開という点では、インドネシアにおいても取組が進んでいます。
２０１３年の両国大臣による合意を踏まえ、インドネシアにおける防災情報を
リアルタイムに収集・伝達可能な防災ＩＣＴの整備について共同作業部会を開催し、整備に向けた検討を進めており、早期実施に向けた調査を行っています。
このように、防災ＩＣＴをはじめとする日本のＩＣＴインフラについて、海外からの関心は非常に高いのです。
しかし、海外へのビジネス展開を現実のものとする為には、ヒト・モノ・カネにおいて、官民共同で戦略的に投資する必要があります。
インフラ需要をめぐる国際競争はますます厳しくなっています。両国政府間の合意が得られてからも、実に様々な注意深い対応が必要です。
この為、総務省では、産業投資を活用して、通信・放送・郵便分野の海外展開を資金供給や専門家派遣等により支援する「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」を設立するべく、今国会に機構設立の為の法案を提出させていただきました。
私達には、これまで地上デジタルテレビ放送日本方式の海外展開で培った国際人脈があり、それを活用していくことで、効果的に海外展開を支援することが可能です。
しかし、民間企業が海外でＩＣＴ分野の事業を行おうとする際、その多くは現地の規制対象になっている事業分野である為、政治的影響を相当受けやすいというリスクがあります。
突然の制度や政策の変更といった政治的なリスク、それに伴う需要リスクがあり、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣を通じて支援することが必要なのです。
機構設立の為の法案については、去る５月１５日（金曜日）の衆議院本会議で、私から趣旨説明を行い、質疑に対する答弁を行い、審議入りとなりました。
今後は衆参両院の総務委員会でご審議をいただくことになりますが、しっかりと答弁させていただき、早期成立を目指してまいります。
法案を国会で可決していただけましたら、機構による支援を通じて、アジアをはじめとする海外において拡大が見込まれるＩＣＴ分野における新たなサービス需要を積極的に取り込み、我が国の経済成長に繋げることができるよう、更に頑張ってまいります。
往復に各１日を要しますので、現地で活動できたのは実質２日間でしたが、プラユット首相、ポーンチャイ情報通信技術大臣、タレス国家放送通信委員会委員長、アリーワンＡＰＴ事務局長と会談を行い、日タイ間のビジネスに資する３つのイベントも開催しました。
現在のプラユット政権成立後、日本の閣僚としては初めての訪問でした。
実りの多い訪問になり、また、しばし国会審議を離れて、日本のインフラ輸出について考える良い機会となりました。
プラユット首相には、これまでの緊密な２国間関係をもとに、両国間の協力関係を一層強化したい旨と、タイの民主化に向けた取組への支持をお伝えしました。
プラユット首相からは、ＩＣＴは現代社会において重要であり、防災ＩＣＴは早期の警告及び復興にも役立つとのお話があり、防災を含むＩＣＴ分野における協力を推進することで、合意しました。
ポーンチャイ情報通信技術大臣からも、タイの国家災害警報センターを交えて、具体的な協力の検討を始めたいという提案がありました。
タイの防災ＩＣＴへの関心は非常に高いものがあると感じました。
今回は、共同声明への署名や共同プレス声明の発出、閣僚レベルでの関係構築ができ、ＩＣＴ分野において大きな成果があったと思います。
また、訪タイに際しては、５５社もの日本企業にも参加いただき、日タイのＩＣＴ関係者の相互理解の促進や具体的な協力関係の構築に貢献できたかと思います。
今後、両国の協力関係強化に向けて取組を進めていきたいと思います。
また、防災ＩＣＴのアジアへの展開という点では、インドネシアにおいても取組が進んでいます。
２０１３年の両国大臣による合意を踏まえ、インドネシアにおける防災情報を
リアルタイムに収集・伝達可能な防災ＩＣＴの整備について共同作業部会を開催し、整備に向けた検討を進めており、早期実施に向けた調査を行っています。
このように、防災ＩＣＴをはじめとする日本のＩＣＴインフラについて、海外からの関心は非常に高いのです。
しかし、海外へのビジネス展開を現実のものとする為には、ヒト・モノ・カネにおいて、官民共同で戦略的に投資する必要があります。
インフラ需要をめぐる国際競争はますます厳しくなっています。両国政府間の合意が得られてからも、実に様々な注意深い対応が必要です。
この為、総務省では、産業投資を活用して、通信・放送・郵便分野の海外展開を資金供給や専門家派遣等により支援する「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」を設立するべく、今国会に機構設立の為の法案を提出させていただきました。
私達には、これまで地上デジタルテレビ放送日本方式の海外展開で培った国際人脈があり、それを活用していくことで、効果的に海外展開を支援することが可能です。
しかし、民間企業が海外でＩＣＴ分野の事業を行おうとする際、その多くは現地の規制対象になっている事業分野である為、政治的影響を相当受けやすいというリスクがあります。
突然の制度や政策の変更といった政治的なリスク、それに伴う需要リスクがあり、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣を通じて支援することが必要なのです。
機構設立の為の法案については、去る５月１５日（金曜日）の衆議院本会議で、私から趣旨説明を行い、質疑に対する答弁を行い、審議入りとなりました。
今後は衆参両院の総務委員会でご審議をいただくことになりますが、しっかりと答弁させていただき、早期成立を目指してまいります。
法案を国会で可決していただけましたら、機構による支援を通じて、アジアをはじめとする海外において拡大が見込まれるＩＣＴ分野における新たなサービス需要を積極的に取り込み、我が国の経済成長に繋げることができるよう、更に頑張ってまいります。
