コラム

　去る４月９日（木）、ようやく平成２７年度予算が成立しました。

　思い返しますと、昨年末から先週までの間は、気が遠くなるほどのハードワークでした。
　昨年１２月の衆院選の結果を受けて、第３次安倍内閣が発足。
　その後、政府・与党では、年末年始も膨大な作業に追われながら、平成２６年度補正予算、平成２７年度税制・予算への対応を続けてきました。

　総務省では、これらの作業と併行して、平成２７年度の地方財政計画、地方税法、地方交付税法、ＮＨＫ予算にも対応しなければならず、私も総務省の職員たちも、体力の限界に近い状態で頑張ってきました。

　長期間に渡って、平日は殆ど毎日のように国会答弁が入りました。
　約１１時間の委員会答弁をこなした日もありましたし、朝から夕方まで衆議院の委員会で答弁をして、昼休みは参議院の本会議…といった組み合わせの日には（その逆の組み合わせの日も）、昼食もとれず、トイレの我慢も辛く、「歴代の総務大臣は、体力があったんだなあ」と改めて敬意を表した次第でした。

　野党議員の質問通告が前夜の２２時や２３時ということもあり、大臣室の職員や総務省担当部局の職員たちは、朝までに私の答弁資料を用意するために、徹夜をしてくれた日が多かったと思います。

　平成２７年度の総務省の予算には、「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」、「南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進」、「経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進」などを柱に多くの施策を盛り込んでおり、地方にアベノミクスの成果を広く早く行き渡らせていくためにも、諸施策の円滑かつ着実な実施に努めてまいりたいと思っています。

　さて、いよいよ今週からは、通常国会も後半の部です。
　既に総務省から国会に提出している法案の審議に臨み、しっかりと答弁を続けていかなければなりません。

　今週は、参議院で「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法廃止法案」をご審議いただきます（既に衆議院では可決）。

　その後は、衆参両院で「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」、「郵便法・信書便法の一部を改正する法律案」などのご審議をお願いしていく予定です。

　これらの法案の成立によって、世界最高水準のＩＣＴ社会の実現、情報通信・放送・郵便のシステム輸出促進、郵便・信書便における規制の合理化など、新たな政策展開を強力に進めていくことができると思っています。

　引き続き、総務省の職員と力を合わせ、気を引き締めて頑張ってまいります。