コラム

　消防団の充実強化に向けては、知事や市区町村長だけではなく、事業者のご理解とご協力が欠かせません。
　昨日も本欄に書きました通り、被用者が消防団員の約７割を占めているからです。

　そこで、先月中に、日本経済団体連合会の榊原定征会長をはじめ主要経済団体の代表者の皆様宛にも手紙を書きました。
　私の手紙は、消防庁長官が各団体を訪問して、手渡してくれることになりました。

　手紙に書いた依頼事項は、下記の点です。

　第１に、企業等の従業員の方々の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、例えば「（訓練日などの）勤務の免除」や「ボランティア休暇」、「消防団活動を行うことがプラスに評価される仕組み」など、できる限り配慮していただくことをお願いしました。

　第２に、女性従業員の方々の消防団加入についてもご理解をいただくよう、お願いしました。

　第３に、「自衛消防組織」を有する事業所については、その構成員の方々の消防団への加入促進を図っていただくことをお願いしました。

　第４に、消防団活動に貢献している大学生等に対して市町村が交付している「学生消防団活動認証証明書」に関して、採用に当たり、大学生等から当該証明書の提出があった場合には、積極的にご評価いただくことをお願いしました。

　第５に、私からの依頼状の内容について、各経済団体の構成会員の皆様にご通知をいただくことをお願いしました。

　昨年に発生した長野県北部を震源とする地震では、甚大な被害が生じたにもかかわらず、住民の日頃からの付き合いや消防団による救助活動等により、犠牲者を１人も出さず、「共助」の重要性が改めて認識されました。
　また、伊豆大島や広島市等においては大規模な土砂災害が発生し、消防団が長期にわたって地域住民の救助活動等に従事して下さいました。
　このように、消防団は地域防災力の中核として地域の安心・安全を担い、地域コミュニティの活性化にも貢献してくれています。

　地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、行政などの多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携して取り組むことが重要です。
　一昨年に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」においても、このような基本的な認識が改めて確認されました。

　事業者の方々には、地域を支える主体として、事業資産はもとより、地域住民たる従業員の皆様の生命・財産を守っていただく為にも、ともに地域防災力を担っていただくことを切望しています。