コラム

　９月１６日には、固定資産税の誤課税防止に関する通知を、総務省（自治税務局・固定資産税課）から、各道府県の総務部長と東京都総務・主税局長宛に発出しました。

　今年に入ってからも市町村が固定資産税を過徴収するなどのミスが発覚しています。

　ここ数年の事例を見てみましたら、市町村の課税事務担当者が減額特例の適用をしなかったケース、パソコンに土地面積を入力する時に数字を間違えてしまったケース、重複課税をしてしまうケース、システム変更時の失敗などが主な原因でした。
　過徴収だけではなく、徴収漏れになっている場合もあります。

　これまでにも総務省では、自治体税務担当者研修やミスの原因を纏めた冊子の配布などの対応を行っていました。
　しかし、長年に渡る過徴収で自宅を手放された気の毒な方も居られました。
　納税者の信頼回復の為には再発防止への取組み強化が必要だと思い、省内に指示をして、改めて各自治体に注意を促すことと致しました。

　課税事務の分野では広く深い専門的知識が必要です。人事異動の際の引き継ぎの徹底や、役場内の他部局との連携が欠かせません。
　また、私たち１人１人も、特に固定資産税評価替えの時には、市町村から送付される書類を注意深く見て、不審な点があれば問い合わせることを忘れてはならないと思います。