コラム

　私が自民党政調会長だった８月２１日に、政調会に「ヘイトスピーチ対策等に関する検討ＰＴ」（平沢勝栄座長）を設置し、８月２８日に第１回の同ＰＴ会合を開催しました。
 

　第１回のＰＴでは、２点の議題、つまり、「①ヘイトスピーチ対策」、「②国会議事堂等周辺地域等に係る『静穏保持法』の運用状況」について、時間を分けて別々に扱いました。
 

　しかし、それを正確に報道して下さったメディアと、「両者を混同して同一に論じている」というイメージで報道されたメディアがあり、未だに後者のイメージで誤解をされている方が多いと感じますので、説明をしておきます。
 

　まず、①のいわゆる「ヘイトスピーチ」については、人種や国籍に対する差別を煽るものであり、時々の外交関係によって特定の国への好感度が下がることはあるのでしょうが、それでも、日本人として恥ずべき行為だと思います。
　現政権が観光立国政策や対日投資促進を重視していたことからも、自民党政調会としては看過できるものではなく、礼節を重んじておられる多くの日本人の名誉を守る為にも、改善策を考えるべきだと確信しました。それが、ＰＴを設置した本来の理由です。

　現在の私は党務を離れてしまいましたが、引き続き、「表現の自由」との関係も考慮しつつ、啓発活動の充実や、諸外国のような法整備の必要性の可否も含め、同ＰＴで検討していただきたいと願っています。

　一方、②の「国会議事堂等周辺地域等に係る『静穏保持法』の運用状況」という議題については、そもそも国会周辺で行われるデモに新たな厳しい規制を設けるような法的措置を講じることを考えるものではありませんでした。
　秩序をもって合法的に実施されるデモは、国民の権利として認められるべきものだからです。

　既に「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」が定められています。
　この法律の第五条（拡声機の使用の制限）に、「何人も、国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。」と規定されています。
　よって、新たな法規制が必要な種類の話ではなく、行政当局が現行法に則って適切に対応して下さればよいだけのことです。

　たまたま８月の前半に当時の大臣の１人から「議員会館前のデモのマイクの音が皇居の中まで聞こえていて、外国の賓客などを招いて行われる行事の際には困るのではないか」という御指摘もあり、私自身も党本部や議員会館で仕事をしている時に電話の相手の声が聞き取れない状況を幾度も経験していたことから、東京都条例で定められた音量の測定など行政当局による適切な法執行（音量が大き過ぎる場合の警告）がなされているのかどうか、現状を確認する必要は感じておりました。

　８月２８日の会議の前に警察の方に伺いましたら、街宣車を同時に２台使われた際には音量の計測がしにくいことや、ハンドマイクを使用されるデモでスピーカー周辺に人が多い場合には「１０ｍ離れた地点の音量」の計測は困難であるといった実務上の事情も話しておられました。
　納税者の方々のご負担の下で国民の負託を受けて働く国会議員が業務に没頭できる環境を守ることも必要だと考え、音量計測の困難な現状を含めて情報共有を目的に議題としたものでした。
　当日は、①の「ヘイトスピーチ」の議題のために警察庁の官僚も参加して下さる段取りだったことから、全く別の案件として区別して説明聴取の機会を設けたものです。

　ちなみに、８月２８日から２９日にかけて、一部のメディアが「混同している」というイメージの報道をされたことから、ここに書いた旨の内容（全く別の案件であること等）については、９月１日付で自民党の記者クラブに文書でお伝えをしたところです。