今月前半の政調会
更新日：
４月前半も慌ただしく過ぎ、自民党政調会の各機関はフル稼働状態です。
政調審議会（正副政調会長の会議）や与党政策責任者会議（自公の政調会長と政調会長代理の会議）でも、閣議決定に向けた各法律案や計画案の審査、新規の与党協議機関の設置などを進めました。
４月１日の政調審議会では、自公両党の政調で苦労の末に条文化をした教育委員会改革に関する法律案の審査を終えました。
本件は、文部科学省が中教審でまとめた２案を絞り込まずに与党に提示してきたもので、結局は、自民党政調会の文部科学部会で第３案とも言える新たな内容の改革案を作成。
２月４日に設置しておいた自公の「教育委員会改革に関するＷＴ（ワーキング･チーム）」（渡海紀三朗議員と富田茂之議員を中心とする８名）で修正を行った上で、条文化し、更に自公それぞれに党内での審査手続きを行い、結果的には与党主導で良い法律案を作ることができました。
４月８日の政調審議会では、「エネルギー基本計画」を了承。
こちらも、与党内の関係議員の大変なご苦労の成果でした。
２月２５日に経済産業大臣の原案を受け取ってから、私自身も全体の編集や本文にペンを入れ、自民党政調会では資源・エネルギー戦略調査会と関係７部会で多くの加筆修文をしていただき、３月４日に設置した自公の「エネルギー基本計画に関するＷＴ」（山本拓議員と齊藤鉄夫議員を中心とする１３名）で更に修文を行った上で、両党内での審査手続きを行いました。
特に私が拘ったのは、前文に、第４次エネルギー基本計画の位置付けを分かりやすく書きこむこと。本文では、「ベースロード電源」「ミドル電源」「ピーク電源」という用語の定義を明確に書いてから、それらの用語を使用すること。導入促進を目指すべき再生可能エネルギーについては、電源ごとに小項目を立てて、記述内容も充実させること…などでした。
政府原案に較べると、内容が充実し、書き振りも分かりやすいものになったと思っています。
４月１０日の政調審議会では、独立行政法人制度改革に関する法律案２本と予備費の決算などを審査しました。
また、４月１１日の与党政策責任者会議では、自公の「国会・政府の情報機能強化に関する与党ＰＴ（プロジェクト・チーム）」を設置。
特定秘密に関して国会に於ける審査機関を設立することや、政府の情報収集機能の強化策などに関する議論を、町村信孝議員と大口善徳議員を中心とする１２名で進めていただくことになりました。
昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の施行日は「公布後１年以内（今年１２月１３日迄）」とされていますので、それまでには国会法の改正が必要となります。
野党との協議も含めて大変な作業になりますが、何とか今国会に法案が提出できるよう、与党ＰＴの奮闘に期待申し上げています。
４月１４日には、自民党鳥インフルエンザ対策本部を設置。私自身が本部長となり、現状や行政の対応を聴取し、同日中に政府への申し入れを行いました。
４月１５日の政調審議会では、原子力委員会の所掌事務や組織の見直しに関する法律案を審査しました。
同１５日の与党政策責任者会議では、自公で「サイバーセキュリティの体制強化に関する与党ＷＴ」を設置しました。
平井たくや議員と遠山清彦議員を中心とする１２名で、対策強化策の取りまとめをしていただきます。
サイバー攻撃によって、米国では自動車の安全走行が困難となる事態が発生しており、大規模停電を招くケース等も想定され、リスクへの強力な備えが必要です。
さて、３月２０日付で自民党政調会に設置した全機関の代表者宛に政調会長名の要請文書を発出しておりました「日本再興戦略改訂版（年央に策定予定の新成長戦略）に盛り込むべき政策案の提出」の締め切りは、昨日（４月１８日）の正午でした。
昨夕、政調会長室のデスクには各機関から寄せられた多くの提言書が積み上げられており、早速、この分厚い提言書を政策目標別に分類・整理する作業にかかっています。
自民党政調会で多くの議員が活発な政策構築活動に取り組んでいただいていることを誇りに思い、その活動を支える為に早朝から夜遅くまで頑張って下さっている党職員の皆様にも感謝の気持ちで一杯です。
政調審議会（正副政調会長の会議）や与党政策責任者会議（自公の政調会長と政調会長代理の会議）でも、閣議決定に向けた各法律案や計画案の審査、新規の与党協議機関の設置などを進めました。
４月１日の政調審議会では、自公両党の政調で苦労の末に条文化をした教育委員会改革に関する法律案の審査を終えました。
本件は、文部科学省が中教審でまとめた２案を絞り込まずに与党に提示してきたもので、結局は、自民党政調会の文部科学部会で第３案とも言える新たな内容の改革案を作成。
２月４日に設置しておいた自公の「教育委員会改革に関するＷＴ（ワーキング･チーム）」（渡海紀三朗議員と富田茂之議員を中心とする８名）で修正を行った上で、条文化し、更に自公それぞれに党内での審査手続きを行い、結果的には与党主導で良い法律案を作ることができました。
４月８日の政調審議会では、「エネルギー基本計画」を了承。
こちらも、与党内の関係議員の大変なご苦労の成果でした。
２月２５日に経済産業大臣の原案を受け取ってから、私自身も全体の編集や本文にペンを入れ、自民党政調会では資源・エネルギー戦略調査会と関係７部会で多くの加筆修文をしていただき、３月４日に設置した自公の「エネルギー基本計画に関するＷＴ」（山本拓議員と齊藤鉄夫議員を中心とする１３名）で更に修文を行った上で、両党内での審査手続きを行いました。
特に私が拘ったのは、前文に、第４次エネルギー基本計画の位置付けを分かりやすく書きこむこと。本文では、「ベースロード電源」「ミドル電源」「ピーク電源」という用語の定義を明確に書いてから、それらの用語を使用すること。導入促進を目指すべき再生可能エネルギーについては、電源ごとに小項目を立てて、記述内容も充実させること…などでした。
政府原案に較べると、内容が充実し、書き振りも分かりやすいものになったと思っています。
４月１０日の政調審議会では、独立行政法人制度改革に関する法律案２本と予備費の決算などを審査しました。
また、４月１１日の与党政策責任者会議では、自公の「国会・政府の情報機能強化に関する与党ＰＴ（プロジェクト・チーム）」を設置。
特定秘密に関して国会に於ける審査機関を設立することや、政府の情報収集機能の強化策などに関する議論を、町村信孝議員と大口善徳議員を中心とする１２名で進めていただくことになりました。
昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の施行日は「公布後１年以内（今年１２月１３日迄）」とされていますので、それまでには国会法の改正が必要となります。
野党との協議も含めて大変な作業になりますが、何とか今国会に法案が提出できるよう、与党ＰＴの奮闘に期待申し上げています。
４月１４日には、自民党鳥インフルエンザ対策本部を設置。私自身が本部長となり、現状や行政の対応を聴取し、同日中に政府への申し入れを行いました。
４月１５日の政調審議会では、原子力委員会の所掌事務や組織の見直しに関する法律案を審査しました。
同１５日の与党政策責任者会議では、自公で「サイバーセキュリティの体制強化に関する与党ＷＴ」を設置しました。
平井たくや議員と遠山清彦議員を中心とする１２名で、対策強化策の取りまとめをしていただきます。
サイバー攻撃によって、米国では自動車の安全走行が困難となる事態が発生しており、大規模停電を招くケース等も想定され、リスクへの強力な備えが必要です。
さて、３月２０日付で自民党政調会に設置した全機関の代表者宛に政調会長名の要請文書を発出しておりました「日本再興戦略改訂版（年央に策定予定の新成長戦略）に盛り込むべき政策案の提出」の締め切りは、昨日（４月１８日）の正午でした。
昨夕、政調会長室のデスクには各機関から寄せられた多くの提言書が積み上げられており、早速、この分厚い提言書を政策目標別に分類・整理する作業にかかっています。
自民党政調会で多くの議員が活発な政策構築活動に取り組んでいただいていることを誇りに思い、その活動を支える為に早朝から夜遅くまで頑張って下さっている党職員の皆様にも感謝の気持ちで一杯です。
