今月後半の政調会
更新日：
今週の政調審議会では、「防衛装備移転３原則」（武器輸出３原則に代わる新原則）と「憲法改正国民投票法改正案」を了承しました。
「防衛装備移転３原則」については、政調会に設置した安全保障調査会（調査会長：岩屋毅議員）、国防部会（部会長：左藤章議員）、外交部会（部会長：城内実議員）、経済産業部会（部会長：山際大志郎議員）のメンバーを中心に内容を審査し、併行して自公ＰＴ（プロジェクト・チーム）でも議論を重ねていただきました。
過去の「武器輸出３原則」では、安全保障環境の変化に応じて、随時、「官房長官談話」によって運用変更をしてきていましたが、今回は、明確な原則をしっかりと「閣議決定」することとなり、格段に安心感と安定感が増すこととなりました。
「防衛装備移転３原則」は、「移転を禁止する場合の明確化」、「移転を認めうる場合の限定及び厳格審査」、「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」に留意したものです。
名称が「武器輸出…」から「防衛装備…」に変更された理由は、国際協力活動の現場に自衛隊が携行するブルドーザーなどの重機を被災国等に供与すること等を考えてのことです。
「国民投票法改正案」については、自民党では総裁直轄機関である憲法改正推進本部（本部長：船田元議員）で案を作成するとともに、船田本部長が熱意をもって各党に呼びかけを行い、協議を続けてこられたものです。
野党との協議の結果、自民党としては相当な譲歩を余儀なくされた部分もありますが、この法案が成立することによって、ようやく憲法改正の実現に向けた大きな１歩を踏み出せます。
上記のいずれについても、各党との協議に粘り強く取り組んで下さった関係議員の皆様に、感謝申し上げます。
今週は、長年の悲願でありました「水循環基本法案」の衆議院本会議での可決も、嬉しい出来事でした。
この他にも、３月後半の政調会では、数多くの法案審査に加えて、北朝鮮のミサイル発射やクリミア情勢についての報告聴取や議論、昨夕に対象地域が決定した「国家戦略特区」に関する政令や施行令に関する議論など、皆がフル稼働で頑張ってくれました。
４月からは、新成長戦略（日本再興戦略改訂版）策定に向けた作業や集団的自衛権に関する議論などで過密日程になる為、個人的には何とか３月中に与党としての結論を出せるといいなと願っていた「第４次エネルギー基本計画」については、あと少し時間がかかりそうです。
経済産業大臣が示された原案に、私自身が赤ペンを入れまくってしまった上、政調会の資源・エネルギー戦略調査会（調査会長：山本拓議員）には、主に再生可能エネルギー（一般水力発電＋新エネルギー）の導入強化に関する内容に更に厚みをつけて電源別に小項目を立てる作業を依頼していましたので、党所属議員の知恵を集めながら政府側とのキャッチボールを繰り返す作業には相当な時間を要したようです。
併行して自公ＷＴ（ワーキング・チーム）でも協議を重ねていただき、両党のメンバーのご苦労のお蔭で、かなり議論は詰まってきている様子です。
希望していたスケジュール感より１週間程遅くなったものの、週明けからの党内審査を経て、ゴールが見えるのかな…と思っておりましたところが、昨日の環境大臣記者会見によって経済産業省の主張との違いが浮き彫りとなり、少し関係閣僚間で調整をしていただく時間も必要なのかなと感じています。
いずれにしても、「良質な電力を、安定的に、リーズナブルな価格で供給できる体制作り」は、雇用・暮らし・生命を守る為に重要な課題です。
政府と与党が一体となって責任を持って実行に移せる計画に仕上げていかなければなりません。
「防衛装備移転３原則」については、政調会に設置した安全保障調査会（調査会長：岩屋毅議員）、国防部会（部会長：左藤章議員）、外交部会（部会長：城内実議員）、経済産業部会（部会長：山際大志郎議員）のメンバーを中心に内容を審査し、併行して自公ＰＴ（プロジェクト・チーム）でも議論を重ねていただきました。
過去の「武器輸出３原則」では、安全保障環境の変化に応じて、随時、「官房長官談話」によって運用変更をしてきていましたが、今回は、明確な原則をしっかりと「閣議決定」することとなり、格段に安心感と安定感が増すこととなりました。
「防衛装備移転３原則」は、「移転を禁止する場合の明確化」、「移転を認めうる場合の限定及び厳格審査」、「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」に留意したものです。
名称が「武器輸出…」から「防衛装備…」に変更された理由は、国際協力活動の現場に自衛隊が携行するブルドーザーなどの重機を被災国等に供与すること等を考えてのことです。
「国民投票法改正案」については、自民党では総裁直轄機関である憲法改正推進本部（本部長：船田元議員）で案を作成するとともに、船田本部長が熱意をもって各党に呼びかけを行い、協議を続けてこられたものです。
野党との協議の結果、自民党としては相当な譲歩を余儀なくされた部分もありますが、この法案が成立することによって、ようやく憲法改正の実現に向けた大きな１歩を踏み出せます。
上記のいずれについても、各党との協議に粘り強く取り組んで下さった関係議員の皆様に、感謝申し上げます。
今週は、長年の悲願でありました「水循環基本法案」の衆議院本会議での可決も、嬉しい出来事でした。
この他にも、３月後半の政調会では、数多くの法案審査に加えて、北朝鮮のミサイル発射やクリミア情勢についての報告聴取や議論、昨夕に対象地域が決定した「国家戦略特区」に関する政令や施行令に関する議論など、皆がフル稼働で頑張ってくれました。
４月からは、新成長戦略（日本再興戦略改訂版）策定に向けた作業や集団的自衛権に関する議論などで過密日程になる為、個人的には何とか３月中に与党としての結論を出せるといいなと願っていた「第４次エネルギー基本計画」については、あと少し時間がかかりそうです。
経済産業大臣が示された原案に、私自身が赤ペンを入れまくってしまった上、政調会の資源・エネルギー戦略調査会（調査会長：山本拓議員）には、主に再生可能エネルギー（一般水力発電＋新エネルギー）の導入強化に関する内容に更に厚みをつけて電源別に小項目を立てる作業を依頼していましたので、党所属議員の知恵を集めながら政府側とのキャッチボールを繰り返す作業には相当な時間を要したようです。
併行して自公ＷＴ（ワーキング・チーム）でも協議を重ねていただき、両党のメンバーのご苦労のお蔭で、かなり議論は詰まってきている様子です。
希望していたスケジュール感より１週間程遅くなったものの、週明けからの党内審査を経て、ゴールが見えるのかな…と思っておりましたところが、昨日の環境大臣記者会見によって経済産業省の主張との違いが浮き彫りとなり、少し関係閣僚間で調整をしていただく時間も必要なのかなと感じています。
いずれにしても、「良質な電力を、安定的に、リーズナブルな価格で供給できる体制作り」は、雇用・暮らし・生命を守る為に重要な課題です。
政府と与党が一体となって責任を持って実行に移せる計画に仕上げていかなければなりません。
