教育委員会改革に向けた作業が進展
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今週の木曜日（３月１３日）の夕刻に開催した与党政策責任者会議では、「教育委員会改革に関する与党ワーキング・チーム（ＷＴ）」から、自公合意案のご説明をいただきました。
この与党ＷＴには、自民党からは渡海紀三朗・元文部科学大臣を筆頭交渉者として、丹羽秀樹・文部科学部会長など文教政策に詳しい議員達が参加してくれました。
２月２０日から約３週間に渡って、公明党側のメンバーと長時間の協議を続け、様々な論点をクリアした自公合意案を仕上げて下さいました。
今後は、この自公合意案の骨格に従って、内閣で法律案が作成されます。
法律案が出来上がってきたら、自民党では文部科学部会、政調審議会、総務会の審査を経て、更に与党政策責任者会議で合意されたら、内閣は国会に法律案を提出することになります。
私達が選挙時にお約束した政策（下記参照）が、また１つ、実現に向けて大きな進展を見たことを嬉しく思います。
自公両党のＷＴメンバーの皆様の大変なご苦労に対する感謝の気持ちを胸に、これからの法律案審査に臨んでまいります。
【自民党『政権公約２０１２』：平成２４年衆議院選挙時に発表】
いじめ問題でも明らかになった、現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者にするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します。
【自民党『Ｊ－ファイル２０１３』：平成２５年参議院選挙時に発表】
地方分権を受けて、地方自治体の教育政策決定や教育行政運営において、首長や地方議会の役割が高まっています。いじめ問題でも明らかになった、形骸化・名誉職化しているなどの批判がある教育委員会の責任体制を再確立し、本来の職責を果たせるよう、教育の政治的中立を確保しつつ、自治体の教育行政に民意を反映させ、効率的・迅速に運営する必要があります。
例えば、首長が地方議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、国と地方の間や、地方教育行政における権限と責任のあり方について、抜本的な改革を行います。
【第186回国会 安倍晋三 内閣総理大臣 施政方針演説】
教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します。
