「第4次エネルギー基本計画」に関する自公協議開始へ
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昨日（３月４日）、与党政策責任者会議（自公の政調会長及び政調会長代理で組織する会議）の下に、「エネルギー基本計画に関するワーキングチーム（ＷＴ）」を設置しました。
去る２月２５日に安倍内閣から提示された『第４次エネルギー基本計画（案）』については、既に自民党政調会の中では、資源エネルギー戦略調査会と関係７部会等の合同会議に於いて、活発な議論が展開されています。
今後は、上記の与党ＷＴで自公間の意見交換も行いながら、そこで出た論点を各党内に持ち帰って更に議論を深めていただく形で、与党全体として責任を持って支持できる成案を得るべく、作業を進めていくことになります。
私自身も、原案が提示された日以降、主人から「赤ペン先生」と笑われながらも、夜間に自宅で何度も読み込んでは修文作業を続けています。
ちなみに、自民党政調会から与党ＷＴに参加していただくメンバーは、下記の８名です。
（衆）山本 拓 資源・エネルギー戦略調査会長 （全体総括）
（衆）山際 大志郎 経済産業部会長 （主管省庁対応）
（衆）赤澤 亮正 国土交通部会長 （省エネ住宅関係等）
（衆）城内 実 外交部会長 （インフラシステム輸出・協定関係等）
（衆）丹羽 秀樹 文部科学部会長 （研究開発関係等）
（衆）齋藤 健 農林部会長 （バイオマス・小水力発電関係等）
（参）片山 さつき 環境部会長 （原子力規制委員会・ＣＯ2対策関係等）
（参）佐藤 ゆかり 内閣部会長 （原子力委員会関係等）
恐らく、自民党内の議論や自公両党のＷＴ協議を経ますと、内閣から提示された原案には相当量の修文が施されるものだと思いますが、特に「良質な電力を安価に安定的に供給できる環境作り」と「大災害や燃料輸入途絶など緊急時のバックアップと地方に於ける雇用創出を可能にする地域分散型システムの構築」を目指し、与党議員の知恵を結集して「より良い基本計画」に仕上げてまいりたいと存じます。
