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持続的成長に向けて正念場の通常国会

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 先週の金曜日(1月24日)に、通常国会が召集されました。会期は、6月22日までの150日間です。

 先週の自民党政調会では、国会召集に先立ち、21日(火)に政調審議会(政調正副会長による会議)を開催、23日(木)に政調正副会長・部会長合同会議を開催しました。

 また、自民党と公明党の与党政策責任者会議(自公の政調会長と政調会長代理による会議)も、21日(火)と24日(金)に開催。

 安倍首相は、今年の通常国会を「好循環実現国会」と位置付けておられますが、成長戦略に関する法律案だけでも30本以上の提出を予定しているようです。

 全ての法律案や条約や承認案件となると100本以上の提出が予想され、党政調会や与党政策責任者会議に於ける事前審査の段取りを考えると、気が遠くなりそうです。

 それでも、昨日で安倍内閣発足から1年と1ヶ月が経過し、思い切った金融緩和や機動的財政政策の効果が顕著になってきているところですから、歯を食い縛って政策を打ち続け、全国津々浦々、国民ひとりひとりにまで景気回復の実感が届くまで、全力を尽くしていかなければなりません。

 各省からの法案説明や全国各地の自治体からの要望聴取などもあり、既に先々週あたりから、政調会長日程は終日10分間から15分間刻みのハードなものになっていますが、頑張ってまいります。

 先ずは、25年度補正予算と26年度予算、関連法案などの早期成立を図ることが肝要です。
 成立した予算が動き出すと、デフレ脱却と持続的経済成長路線は確かなものになっていくと思います。

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