コラム

　自民党政調会では、去る１月１８日、自民党大会前日のイベントとして「憲法改正シンポジウム」を開催しました。
　寒い日でしたのに党本部までお出かけ下さいました参加者の皆様、有難うございました！

　基調講演では、ジャーナリストの櫻井よしこ先生が素晴らしい問題提起をして下さいました。

　昨秋にオバマ米国大統領が２度に渡って「米国は、世界の警察官ではない」と発言したこと、米軍基地が撤退した直後に中国に領土を奪われてしまった他国の例などを紹介しながら、自国を防衛するためには不十分な現行法体系の危うさを分かりやすく説明して下さったことが印象的でした。
　研究・執筆活動やテレビ出演などでご多用のお体ですのに講師を引き受けて下さいました櫻井よしこ先生にも、心より感謝申し上げます。

　今年は、安倍首相が、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、「国民的な議論を深めていく」と憲法改正への強い意欲を示されました。

　新聞社が実施した「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年の未来予想」の企画では、安倍首相は、「憲法は改正済み。世界から尊敬のまなざしで見つめられる国になっている」と答えておられます。

　１月１９日の自民党大会で発表した「運動方針」には、「憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で対話集会を行う」ことを明記しました。
　ようやく憲法改正が、遠い将来ではなく現実の課題になってきた感があります。

　憲法改正を行うためには、平成１９年５月１８日に成立した「憲法改正国民投票法」の改正が必要です。

　同法の成立時に、与野党間で３つの宿題が残りました。
　つまり、①国民投票の選挙年齢を１８歳にするか、その際、民法の成年年齢、公職選挙法の選挙権年齢などをどうするのか、②国民投票に関する公務員の政治的行為の制限をどうするのか、③国民投票の対象を憲法以外の政治課題にも拡大するのか、の３つについて結論を得ることになっていました。

　この３つの宿題については、「憲法改正国民投票法」では、平成１９年の成立から３年以内、つまり、平成２２年５月１７日までに結論を得ることとなっていました。
　しかし、自民党が平成２１年の総選挙で敗北し、民主党政権となり、憲法論議はストップしてしまっていたのです。

　昨年末、自民党と公明党の間では、この３つの宿題への対応方針について合意し、「憲法改正国民投票法改正案」の国会提出に向けた準備が整いつつあります。
　１つでも多くの野党の賛同も得ながら成立を目指したいとして、自民党では、保利耕輔・憲法改正推進本部長を中心に関係議員が頑張って下さっているところです。

　「憲法改正国民投票法」の改正が出来たとしても、その後は、肝心の「憲法改正案」を政党間でどのように合意に結びつけるかという大きな難問を克服していかなければなりません。
　現在の国政政党の中で、全条文を整えた「憲法改正案」を持っている政党は、自民党だけだからです。

　第１次安倍内閣では、全国で対話集会を重ね、国民の支持を得ながら「教育基本法」を改正しました。
　憲法改正についても、粘り強く必要性を訴え、自民党の憲法改正案の内容を丁寧に説明しながら、実現に向けて邁進したいと考えています。