憲法改正への歩みを止めずに
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自民党では、１月１日に総裁と幹事長が年頭所感を発表します。今年の安倍晋三総裁の年頭所感は、次の様に憲法改正への決意を表したものでした。
≪安倍晋三総裁 年頭所感≫
（前略）
「国のかたち」を表す憲法についても、制定から６８年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきであると考えています。戦後以来の大改革を進めるのは、簡単なことではないでしょう。もとより、困難は、承知の上です。しかし、今あるのは、未来への希望です。なぜなら、先の総選挙と昨年の参議院選挙において、国民の皆さんの力によって、政治が大きく変わったからです。そして、経済も変わりました。さらに、社会も変わりつつあります。
国民の皆さんには、その「力」がある。私は、国民の皆さんと共であれば、いかなる困難も乗り越えられる。「誇りある日本」を取り戻すことができる。新年のスタートにあたって、改めて、そう思います。
（後略）
私自身は、初めて選挙に出馬した２０年余り前から、一貫して憲法改正の必要性を訴え続けてまいりました。
最近では、「もしも現在の安倍内閣で改正できなかったら、いつ改正できるのか」という危機感を強めています。
自民党は、結党以来、「自主憲法の制定」を党是としています。
多くの自民党の先輩議員が、日本を主権国家にふさわしい国にする為に、憲法改正を目指して営々と議論を積み重ねてこられました。
自民党は、昭和３１年に『憲法改正中間報告』を、昭和４７年に『憲法改正大綱草案』を、昭和５７年に『日本国憲法総括中間報告』を発表しています。
近年では、平成１７年に全条文を提示した改正案として『新憲法草案』を発表しました。
その後、平成１９年の「憲法改正国民投票法」の制定や衆参両院への「憲法審査会」の設置にも、自民党が主導的な役割を果たしてきたという自負があります。
平成２４年には、『日本国憲法改正草案』を発表しました。
これは、平成１７年の草案を全面的に再検討し、内容を補強したもので、自民党憲法改正推進本部では５０回を超える討議を積み重ねて作成しました。
この年は、サンフランシスコ講和条約発効により日本が主権を取り戻してから６０年に当たる節目の年でもありました。
本来、主権を回復した昭和２７年に、国会は憲法改正に着手するべきでした。
現行憲法は、占領下において、連合国司令部が指示した草案をもとに制定されたものです。
国家主権が制限された中で制定された憲法は、形式的には国会等における手続きを経たものの、「公職追放」が行われていた時世の中で、国会議員や国民の自由な意思は殆ど反映されなかったものと考えます。
各規定においても、自衛権の否定ともとられかねない第９条の書きぶりや翻訳調の文言など、多くの問題を有しています。
自民党の『日本国憲法改正草案』（平成２４年）の要点につき、一部を紹介致します。
まず、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直すとともに、「翻訳調の言い回し」を全面的に修文し、「天賦人権説」に基づく規定を訂正しました。
前文では、我が国が「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であることを明らかにし、「主権在民の下、三権分立に基づいて統治されること」を書きました。
「国民は国と郷土を自ら守ること」、「自助、共助の精神」、「和を尊び」という文言も入れました。
「自由には規律を伴うこと」、「国土と環境を守り、教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させること」、「伝統ある我が国を末永く子孫に継承すること」を謳いました。
天皇の章では、天皇陛下が「国家元首」であることを明記しました。
現行憲法には、天皇陛下の「国事行為」の規定はあるものの、国や地方自治体が主催する行事に天皇陛下のご臨席を仰ぐ「公的行為」についての規定がないことから、これを新設しました。
そして、「国旗・国歌」の規定、「元号」の規定などを加えました。
安全保障の章では、主権国家の自然権である「自衛権」を明記し、「国防軍の設置」、「国防軍が行える活動」、「文民統制の原則」、「軍事審判所の設置」などを規定しました。
「領土・領海・領空の保全」と「資源の確保」を、国の責務として規定しました。
国民の権利及び義務の章では、「国の環境保全」、「在外国民の保護」、「犯罪被害者への配慮」、「教育環境の整備」など、義務規定を加えています。
内閣の章では、「総理大臣の専権事項」として、「行政各部の指揮監督権」、「国防軍の最高指揮権」、「衆議院解散の決定権」の３つを設けています。
緊急事態の章を新設し、外部からの武力攻撃や大災害の時には「緊急事態宣言」を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できることとしました。
憲法改正の章では、「憲法改正の発議要件」について、両院で３分の２以上の賛成を必要とされていたものを、衆参それぞれの過半数に緩和しています。
今年も、政府与党は国内外の様々な課題に対応していかなければならず、今月中に召集される通常国会に向けても、平成２５年度補正予算案、平成２６年度当初予算案、税制改正案をはじめ多くの法律案を準備中です。
多用な通常国会になりそうですが、憲法改正に向けた環境作りへの歩みは決して止めてはならないと思っています。
「日本人の手による日本の心を持った憲法」を制定することは、次世代に誇りを持って遺せる日本を創る為には不可欠だと確信するからです。
自民党政調会では、今年の党大会前日の１月１８日（土）１３時から、党本部７階で、「憲法」をテーマにした政策セミナーを開催する予定です。
直前の１２時には、党本部の駐車場でカレーライス（石破幹事長のレシピによる特製カレー）などを召し上がっていただける「屋台村」も開設されますので、是非とも自民党本部にお出かけいただき、石破カレーを堪能された後に政策セミナーにもご参加いただけると嬉しく存じます。
